浮気相手の住所は簡単に調べられるって本当？

浮気相手の住所は簡単に調べられるって本当？

調査機関は、興信所と探偵社の二つがあります。

興信所と探偵社の業務は、信用調査や行動調査、盗聴器・盗撮器の設置調査などの調査を行うものです。

興信所は明治維新以降、当時の日本銀行の理事であった外山修三氏によって設立された「商業興信所」を起源としています。その業務は、主に取引を行う企業の信用度を調査することにあります。現在でも取引の際に、興信所を利用する企業もあります。

探偵社は、明治28年に創業された「岩井三郎事務所」（現・株式会社ミリオン資料サービス）を起源としています。業務内容は、刑事の捜査方法である尾行や張り込み、聞き込みなどを活用し、人探しやストーカー対策などを行うものです。興信所よりも、より個人の依頼に強みがある業種といえそうです。

調査依頼をするにあたって、用意するべき情報はなにか？

散歩の途中で興信所や探偵社に立ち寄り、調査依頼をするという方は、ほぼいらっしゃらないでしょう。調査機関へ依頼をするにあたって、提供しなければならない情報があります。

興信所への依頼にあたって、必要な情報の一例を紹介します。
・調査対象の氏名、住所、勤務先などの基本情報
・調査対象の顔写真、あるいは全身写真
・通勤経路、交通利用手段（車種・ナンバー、バイク、自転車、路線など）の情報

おおむね、探偵社も上記情報を提示する必要があります。
「慰謝料請求の重要情報」の記事でも詳しく説明しております。ぜひご覧ください。
https://isharyou-soudan.com/consultation/important/

浮気は事実！　では、相手の情報はどこまでわかるのか？

一日程度の調査で、浮気の事実を掴むことは難しいと思われます。週末や、出張といわれた日を目安にした数日を調査期間とすることで、大抵、浮気の現場を押さえることができるといわれています。

「もしかしたら浮気をしているかも」と思いはじめてから時間が経ってしまうと、相手も警戒心を抱き、証拠集めが難しくなるといわれています。少しでも疑わしいと感じた時点で、調査機関へ依頼を行えば、短期間で解決する可能性は高くなります。

相手の全体像が見えずとも、調査を行えば、全貌がはっきりします。某探偵社では、調査にGPSを使用します。車やバイクなどを移動手段としている場合は、かなり有効とされているのです。

GPSによって、浮気相手の住まいが明らかになることもあります。あるいは、二人で会うためだけに部屋を借りているのだとしても、名義調査を行うことで、相手の情報は簡単に知ることができてしまうといわれています。

「浮気相手に慰謝料を請求して獲得した事例と、ポイント」では、注意点と事例について説明しています。ぜひご覧ください。
https://isharyou-soudan.com/case/point/

浮気の証拠と相手の情報を掴んだら、次に何をするべきか？

興信所や探偵社に浮気調査を依頼に来られた方は、結果を受けた後、どのような行動に移るのでしょうか？　復縁を希望するか、離婚をして慰謝料を請求するか、離婚をせずに相手からのみ慰謝料を請求するかの3択から選択することになるでしょう。

可能性としては低いでしょうが、浮気の事実がなかった場合。疑って調査を依頼したことで、夫婦としての関係が上手くいかなくなり、離婚に至ってしまうこともあるかもしれません。離婚とまではいかずとも、関係性が良くないと感じる場合は、夫婦問題を専門に取り扱っているカウンセリングなどを利用するのも一つの手段といえそうです。

慰謝料を請求すると決めたら、調査報告書は大事な証拠となります。内容次第では、請求できる金額に影響が出るかもしれません。感情に流されて、破棄してしまうことのないようにしましょう。
もしあなたが今明確な証拠がない場合でも慰謝料を請求できるかもしれせん。「メール等の確たる証拠がない場合、絶対に慰謝料は請求できないのか？」の記事では事例を含めて説明しております。ぜひご覧ください。
https://isharyou-soudan.com/consultation/important/mail/

浮気相手の住所だけでなく、全て調べられてしまう

浮気相手の住所は、浮気現場が押さえられれば、簡単にわかってしまうものと考えてよいでしょう。たとえ相手の家や仮住まいなどで会っていなくても、相手の行動を追跡していけば、素性はわかってしまうのです。なかには「え、そんなことまで？」というような情報まで、明るみになるともいわれています。
現在は、個人情報保護法という法律が存在します。この法律は、個人情報を取り扱う企業が遵守すべき法律となっています。言い換えれば、対象者の友人や知人の口頭による情報の流出までは、取り締まることはできないということです。どれだけ常日頃から情報流出に気をつけていたとしても、100%防げるものではないことを心得た方が良さそうです。