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意外とかかる!訴訟時の弁護士費用のすべて

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意外とかかる!訴訟時の弁護士費用のすべて

離婚や借金問題、遺産相続など、日常生活の中にはトラブルの種となるものがたくさんあります。解決する為に訴訟を起こすにしても、法律などの知識がなければ何をどうすればよいか迷うでしょう。法に照らして解決するために、信頼できる弁護士に依頼できれば安心です。

しかし、弁護士に依頼した場合の費用は、高いというイメージがあります。ひとくちに弁護士費用と言っても、相談料、着手金、報酬金など、様々な費用が発生することをご存知ですか? 訴訟時にかかる弁護士費用について明らかにし、なぜ高いと言われるのかをご説明します。

1.相談料

弁護士に本格的に依頼する前に、トラブル解決について法律相談をした時にかかる費用です。時間単位で料金を設定しています。1時間5000円程度が多くみられますが、借金問題など依頼につながりやすい案件については、無料相談を開催している弁護士もいます。

時間がかかればかかるほど、料金は上がります。相談したいことをしっかりまとめてから相談を受けましょう。

短時間で解決するというよりは、解決方法の見通しをたてたり、信頼できる弁護士かどうかを確かめたりすることができます。依頼する前に、弁護士費用を確認して判断しましょう。

2.着手金

弁護士に依頼する依頼料、契約金のようなものです。
弁護士費用は自由化されていますが、多くの弁護士は、かつて日本弁護士連合会が採用していた基準を用いています。

この(旧)日本弁護士連合会報酬等基準(http://www.miyaben.jp/co)によりますと、着手金は依頼者が得ようとする経済的利益の金額の2%~8%です。また、着手金の最低額は、10万円となっています。

着手金は依頼した訴訟に勝っても負けても支払うもので、利益金額が下がったとしても返金はされません。

3.報酬金

訴訟により得た利益金額に応じて支払う費用です。
(旧)日本弁護士連合会報酬等基準では、経済的な利益の額の2%~16%と記されています。

着手金と同様に、多くの弁護士が(旧)日本弁護士連合会報酬等基準を採用しています。しかし、独自の基準を設定している弁護士もいますし、案件の種類によっても異なりますので、依頼した弁護士に直接確認してください。

4.日当

案件に取り掛かると、現場の見聞や調査・検証、そして裁判所に出廷する時や出張の際など、移動する間は業務ができなくなります。そのような時間的に拘束される場合に、対価として日当が発生します。

(旧)日本弁護士連合会報酬等基準では、半日ならば3~5万円、1日ならば5~10万円となっています。

5.実費

出廷や出張などでかかる交通費をはじめ、宿泊費、通信費、収入印紙代、郵便切手代、コピー代など、案件の処理のために実際にかかった費用を支払います。交通費などは、バスなのか、タクシーなのか、電車ならば自由席か、グリーン席かでも金額に差が出ます。思わぬ大出費となる可能性もありますので、疑問に思うことは弁護士に問い合わせましょう。

勝訴した時、相手に弁護士費用を請求できるのか

よく、「裁判に負けた方が、裁判にかかった費用を払う」というウワサを耳にしますが、それは間違いです。裁判に勝ったとしても、基本的に弁護士費用は依頼者が支払います。

しかし、訴訟費用は敗訴者が支払うケースが多いです。訴訟費用とは、訴訟手続のためにかかる費用で、訴状などに貼る印紙代や、書類の切手代などの事です。

この訴訟費用を敗訴者が支払うことはありますが、弁護士費用を払うのは原則的に依頼者となります。

まとめ

裁判が長くなればなるほど、また、訴訟の際の請求金額が高ければそれだけ弁護士費用は高額になっていきます。弁護士費用について、(旧)日本弁護士連合会報酬等基準に照らし合わせてお話してきましたが、今は自由価格となっています。弁護士費用の請求が来て驚くことのないように、あらかじめ担当弁護士に確認しておくことをおすすめします。

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