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相場より高額な慰謝料を獲得した3つの成功事例をご紹介

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相場より高額な慰謝料を獲得し、離婚成立した事例

離婚慰謝料とは婚姻生活や離婚に至った原因から、精神的苦痛を与えられたとして請求することができる損害賠償です。
不貞行為など相手に落ち度があった場合に認められますが、ある程度相場があり、大きく逸脱した法外な額が通ることはないでしょう。
しかしごく一部ではありますが、状況により相場より高い慰謝料を獲得する事例もあります。
離婚後の生活を安定させるためにも大切な慰謝料。相場より多く獲得できた事例や離婚理由をご紹介します。

ケース①:子供を4人連れての離婚

相談者:30代女性

配偶者:夫、子供4人

相談内容
相談者である妻は、20代前半に結婚してからずっと、繰り返される夫の浮気に悩まされていました。 子供が4人もいることから、今後の生活に不安を感じ今まで耐えてきましたが、我慢の限界と離婚を決意しました。

解決方法
今後子供を1人で育てていく覚悟を決めた相談者。まずは過去の浮気や、現在の浮気について立証できる証拠を集めることにしました。 浮気相手とのやり取りや画像などから、夫の度重なる浮気が認められ離婚が成立。子供4人の養育や、幼児がいることから相場より高い慰謝料を獲得することができました。 一度の浮気で高額な慰謝料が認められる可能性は少ないですが、たびたび浮気を繰り返し長期間の精神的苦痛を証明すること、子供を養育するための費用を主張することで、相場より高額な慰謝料が認められる可能性があります。

ケース②:社会的地位のある夫の不貞行為による離婚

相談者:50代女性

配偶者:夫、子供2人

相談内容
相談者の夫は社会的地位のある男性で、収入も多く不自由のない生活を送っていましたが、高圧的な態度などに耐えており、以前から離婚を考えていたそうです。 夫の浮気が発覚し、子供も既に成人していることから、相談者は離婚を決意。婚姻生活が長期に及ぶことから、相場より高い慰謝料を請求することにしました。

解決方法
慰謝料の相場は夫の現在の収入にも影響されます。特に結婚生活が長く、夫の不貞行為により離婚に至った場合、長期間妻としての責務を務めていた実績や、年齢を重ね夫の社会的地位や収入が高いことから、相場より高い慰謝料を請求することも可能となります。 また年齢を重ねていることで、再就職が難しいなどその後の生活が安定しにくいため、夫が高収入である場合、妻に有利な慰謝料や財産分与を勝ち取ることができます。

ケース③:長期の婚姻生活でDVやモラハラを受けていた場合

相談者:30代女性

配偶者:夫、子供1人

相談内容
長年夫からのDVや暴言に耐えてきた相談者。子供が大きくなり子供からも離婚を進められたことから、離婚を決意しました。 ずっと専業主婦だったため、今後の生活や離婚後の夫の行動に不安を感じ、専門家に相談し代理人をたてて調停を行うことにしました。

解決方法
過去に夫からの暴力によって負傷した際の診断書を取り寄せ、暴言は録音して記録。毎日つけていた日記などにより長期的に夫が暴力やモラハラを行ったことが認められ離婚が成立しました。 長い結婚生活で長く重大な苦痛を与えられていたと判断され、相場より高額な慰謝料を獲得することができ、夫の暴力から逃れられた解放感と、高額な慰謝料により安心を手に入れることができました。

慰謝料が高額になるケース

相手に落ち度があり慰謝料を請求する際、以下の項目に該当する場合は相場より高額な慰謝料を獲得できる可能性があります。
・長期間の婚姻期間
・相手の社会的地位や経済力が高い
・精神的、肉体的苦痛が重大である
・慰謝料を受け取る側に経済力がない
結婚生活が長期間に及ぶ場合、年齢を重ねていることになり、再就職など離婚後の生活不安が大きくなるため、相場より高額な慰謝料の請求が認められやすくなります。小さな子供を養育する場合や、専業主婦など慰謝料を受け取る側に収入がない場合も、同様に離婚後の生活を保障するための金額が認められる可能性があるでしょう。

しかし支払う側の収入が低かったり、無職だったりする場合、ないところから高額な慰謝料を支払うことはできないため、減額や分割での支払いとなることもあります。 慰謝料の金額は、支払う側の収入に大きく左右されることを理解しておきましょう。

確実に慰謝料を獲得するためにも専門家に相談を

離婚において慰謝料の金額は、双方の言い分や要求が食い違うため、長期間に渡り揉めるケースが多くあります。
調停や裁判になった場合、相手側の落ち度や、精神的・肉体的苦痛の重大さを証明することが大切です。
どのようなものが証拠として有効なのか、自分が受けた苦痛をどのように主張するのか、また合意後にきちんと履行されるための公正証書作成など、専門的知識が必要となるため個人で争い続けることは難しいでしょう。
離婚を決意したら早めに弁護士や行政書士などに相談し、不安なく離婚問題解決を目指しましょう。

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