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浮気相手に慰謝料請求の弁護士費用を負担させることはできるのか?

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浮気相手に慰謝料請求の弁護士費用を負担させることはできるのか?

愛するパートナー、信頼するパートナーが浮気をしている。そんな事実を知った時、ショックでパニック状態や放心状態になり、大変大きな精神的ダメージを受けます。浮気相手から、自分の受けた精神的苦痛に対しての慰謝料をとりたい。その後、パートナーとの婚姻関係を維持していく、いかないに関わらず、そう考えるのは決して珍しいことではありません。

まず、不倫相手に慰謝料請求できるのかを検討

あなたのパートナーが、不倫相手に対して婚姻の事実を隠していたのだとしたら、残念ながら慰謝料請求は難しいと言えるでしょう。
不倫相手があなたのパートナー婚姻の事実を知っているのに、不貞行為を行っていた事実を証明できるのならば、慰謝料請求できる可能性が出てきます。
ただし、慰謝料を請求したからと言って、請求した金額を支払ってもらえることは、まずありません。
法律の専門家である弁護士や司法書士に相談し、力を借りることが、解決への近道となるのです。

慰謝料請求をするには、具体的に2つの方法があります

ひとつは、訴訟、いわゆる裁判です。
もうひとつは、訴訟以外での解決です。
訴訟以外で慰謝料請求する方法は、
・直接連絡して会って話し合う
・内容証明郵便で慰謝料請求書を送る
・弁護士に交渉を委任する

示談で合意した事については、後日のトラブルを防ぐためにも「示談書」などの作成を行ないます。
この「示談書」も法的に有効なものを作成するためには、法律の専門家である弁護士や行政書士へ依頼するのが安心だと言えるでしょう。

弁護士の力を借りるメリットは?

もちろん、弁護士の助けをかりなくとも調停を行なったり、裁判を起こすことは可能です。ですが、たくさんの専門用語や書類の作成・提出など、一般の人にはハードルの高い世界でもあります。日々の生活を維持しながらそれらのことをこなすのは大変な負担となるはずです。また、感情的になってしまいがちな案件です。感情的になってしまうと、良い結果が遠ざかってしまいます。専門知識がないことも不利になることでしょう。
ですから、慰謝料請求を検討していて、スムーズな解決が見込めない場合には、専門知識を持つ弁護士に相談するとより良い結果を得ることができることでしょう。

弁護士に依頼した場合の費用はどの程度かかるのか

慰謝料請求の場合の弁護士費用はおおむね「着手金+報酬金」から成ります。
請求する慰謝料が300万円以下の時、旧報酬規程規定をベースとした法律事務所の場合、
・着手金:請求金額に対して、8%
・報酬金:得られた金額に対して16%
新体系の法律事務所の場合、
・着手金:得られた金額の8%前後
・報酬金:得られた金額の16%前後
となります。
請求する金額と得られる金額によりますが、決して安いとは言えない費用です。
得られた金額が少ない場合、受け取った金額よりも弁護士への支払いの方が高額になり、赤字になってしまうということもありうるのです。

この費用を、不倫相手に負担させることで負担額を減らすことはできるのでしょうか。

訴訟費用=弁護士費用ではありません

裁判に勝訴すると、訴訟費用は敗訴したほうが負担するという話を耳にしたことがあるかもしれません。この訴訟費用とは、裁判を起こすにあたり必要となる印紙代・切手代などを指します。弁護士に支払う費用や裁判の証拠集めの為に依頼した探偵事務所などへの費用は含まれません。

だからといって、全く浮気相手に弁護士費用を負担させることができないということではありません。全額負担させることはできないのですが、弁護士費用の一部を負担させることができる場合があります。この場合の一部とは損害賠償金額の10%程度の場合が多いようです。
また、調停や和解により解決した場合、相手側が承諾すれば弁護士費用を負担させることは可能ですが、やはり、全額は難しいと考えた方が良いでしょう。

弁護士費用の負担を少なくするためにできること

慰謝料の請求のみでしたら、同じく法律の専門家である司法書士へ依頼する選択肢もあります。
示談がこじれてしまうようならば、裁判を見越して弁護士への依頼を検討することが必要かもしれません。
弁護士に依頼する前の段階で、無料相談などがあります。まずは、そちらを利用してアドバイスを受けてみましょう。
あわせて、できるだけ多くの不貞行為の証拠を集めておくことも重要です。
そして、弁護士に依頼して慰謝料請求をすることになったら、弁護士費用を見込んだ金額で請求をします。不倫相手が弁護士費用を負担することを認められても、全額ではなく認められた慰謝料の約10%。

請求した金額が大きくなると弁護士費用が高くなりますが、請求額よりも受け取れる金額が少なくなることも多いので、その点を考慮して金額を設定することになります。
多くの事例を担当してきた弁護士や行政書士の助言を受けることが、ベストな結果を得るために大切なことだと言えるでしょう。
もしあなたが離婚を考えるのであれば、「不倫で離婚がしたい際に有利にすすめる5つのポイント」の記事も参考にしてください。
不倫で離婚がしたい際に有利にすすめる5つのポイント

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