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育児に積極的に関わる夫は協議によって親権を獲得できる!

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父親が親権をとれた事例を紹介。男性が有利になる条件とは?

親権を男女どちらが持つかは子どもの利益を最優先に考えられます。子どもの利益は、現在の環境が維持できるかどうかが争点となります。 父親の方が経済力があっても、8割以上の確率で親権が母親にわたるのは、日頃育児をしているのが圧倒的に母親であり、父親の監護実績が少ないためです。 一般的に男性が親権をとるのは困難ですが、日頃から育児をしていれば可能性がないわけではありません。

ケース1 妻が度々育児を放棄していた場合

相談者:30代男性
配偶者:30代女性

内容:
配偶者が家事をせず、子どもを置いて夜遊びすることに業を煮やしていた相談者様。ある日、奥様が家族を置いて旅行に行ったそうです。大きな理由もなく滞在を延ばして帰ってこなかったため、相談者様はお仕事を休まざるを得なくなりました。これを機に離婚を決心されました。

解決:
相談者様はお子様がごく小さいうちから、おむつ交換やミルクなど育児の責任をしっかりと果たしていました。お話をうかがうと、十分な監護実績があり、逆に配偶者様はほとんど相互扶助義務を果たしていないこともわかりました。
配偶者が離婚に同意しなかったため、裁判離婚となりましたが、裁判官は相談者様の監護実績をしっかりと認めてくれました。

ケース2 妻が子どもに日常的に手をあげていた場合

相談者:30代男性
配偶者:30代女性

内容:
子どもの体に度々あざがあることに気づいた相談者様。ご自宅にカメラを設置して普段の配偶者の育児を録画したそうです。そこにはいたたまれない光景が写っており、日常的に妻が子どもに暴力を振るっていたことがわかりました。
相談者様はすぐさま会社に休暇を願い出て、まずはお子さんから離れないようにし、離婚を訴えましたが妻から「離婚するなら親権はもらう」と脅され、お子さんの将来を案じて相談にいらっしゃいました。

解決:
調停離婚となりましたが、お子さんの体に多数のあざがあること、相談者様がDVの現場を録画していたことが決定打となって、妻側の有責離婚が認められました。
妻側は、離婚しても必ず親権がとれるものと思いこんでおり、それを盾にして離婚を拒否する構えでした。そもそも親権自体が欲しいわけではなかったので、離婚が確定的になった瞬間、親権争いもなくなってしまいました。このようにDVの証拠がはっきりとある場合は、加害者側に親権が渡ることはありません。

ケース3 妻に不特定多数の男性との交際がある場合

相談者:40代男性
配偶者:30代女性

内容:
配偶者は、結婚前から派手な男性遍歴がある女性だったそうです。結婚後も、子どもに恵まれた後もそれは変わらず、ある時複数の浮気相手がいることに気づいたそうです。
離婚を決めて相談にいらっしゃった段階では、まだ何もアクションを起こしていなかったので、証拠をじっくり集めることができました。

解決:
不倫が原因の離婚でも、親権にはあまり関係がありません。相談者とっては不誠実な配偶者でも、子どもにとって良い母親であるかどうかは別の問題だからです。
しかし、このように同時に複数の男性と交際している場合は度がすぎていると言えるでしょう。妻に不特定多数の交際相手がいる場合は、育児に適切な環境とは言えないため、夫に親権が認められやすくなります。
複数同時の浮気である証拠をしっかり揃え、無事に裁判で親権を勝ち取ることができました。

ケース4 妻が子どもを置いて出て行った場合

相談者:30代男性
配偶者:30代女性

内容:
日頃から喧嘩が絶えず性格の不一致に悩んでこられたご夫婦です。相談者様が仕事から帰宅すると、妻は子どもを置いて出て行ったあとでした。そのまま妻は家出状態で三ヶ月連絡がつかず、一旦帰ってくると離婚には応じたものの、親権は譲らないと聞かないため、裁判となりました。

解決:
親権を父親か母親かどちらにするのかの基準の一つが、子どもの生活の「現状を維持」です。今現在どちらと暮らしているのかが、非常に重要なのです。このケースの場合、妻は自ら子どもを置いていき、三ヶ月も離れて暮らしていたのですから、育児放棄になりますし、すでに父親との暮らしが維持できているとみなされます。
裁判でもこの点が非常に有利に働き、無事に相談者様が親権を得ることができました。逆に、親権を得たいなら、絶対に子どもと離れてはいけないということです。

育児に積極的だった夫側が協議の上親権を獲得できます

親権は圧倒的に妻が持つケースが多いのですが、妻の監護環境や母親としての資質を総合的に判断し、父親が親権を持ったほうが子どもが健やかに成長すると考えられる場合は、夫が親権を得られます。

夫が子どもの親権を得たいのであれば、「夫の環境が子育てに適している」と主張しましょう。日頃から育児に積極的に関わっていたのなら、協議の結果親権を得られる可能性があります。

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