慰謝料請求で少額訴訟は可能なのか

慰謝料請求で少額訴訟は可能なのか

少額訴訟を利用するには

通常の裁判で慰謝料を請求するのは、大変な労力がかかるとイメージできます。
時間やお金がかかり、手続きが煩雑で専門家のアドバイスがないと乗り切れないかもしれません。

望んでいる慰謝料金額が60万円以下であるならば、「少額訴訟」を検討することができます。面倒な手続きを取り除き、簡単な内容で裁判所を利用することができるのです。

今回は、少額訴訟における慰謝料請求の方法をまとめみます。

少額訴訟の特徴

基本的には、60万円以下の請求金額であれば利用できます。
具体的な特徴としては3つあげられます。

・手続きが簡単である
訴訟の手続きは内容が複雑であることがほとんどですが、少額訴訟では法律知識が必ずしも必要とは限りません。
所定の訴状はひな形もありますし、簡易裁判所ではアドバイスを受けることができます。

・訴訟費用を抑えることができる
裁判所へ訴えるとなると、裁判費用や弁護士費用など莫大な費用がかかるイメージです。
少額訴訟では、それらの費用が抑えられ安くなる場合がほとんどです。

・裁判期間は1日
裁判所での審理は1日のみ、即日結審となります。
訴状申し立てから結審まで2か月ほどの期間ですので、少額訴訟は短期決戦です。
何度も裁判所へ足を運ぶ必要はなく、精神的にも余裕ができます。

少額訴訟で用意するべきもの

慰謝料請求を少額訴訟する際に、準備しておくべきものがあります。

・訴状
裁判所へ提出する書類となります。
損害賠償請求として慰謝料を請求する訴状の作成が必要となります。
訴状の内容を確認しながらわかりやすく作成してください。

・訴状の副本
裁判所へ訴状を提出するのですが、その後訴訟相手へも送られることとなります。
訴訟相手が複数いる場合にはその分副本（コピー）が必要となります。

・請求に対する証拠
少額訴訟においても、慰謝料請求すると判断できる証拠資料は必要です。
もちろん、経緯などは文面で記すことはできますが、客観的に判断できる資料が用意できれば万全です。

かかる費用

自分で少額訴訟に踏み切る場合、印紙代と郵便切手代を準備します。
印紙代は最大金額の60万円で6千円、郵便切手代は簡易裁判所ごとに変わりますが、4千円前後が一般的です。

その他、簡易裁判所までの交通費などがかかります。
相手先の住所によっては、遠方となりますので念のため準備をしておきましょう。

裁判といっても、少額訴訟には多額の費用がかからないことがわかります。

少額訴訟手続きの流れ

用意した訴状や費用を確認して、いよいよ少額訴訟を簡易裁判所へ起こします。

１） 訴状の提出
請求相手の住所を管轄する簡易裁判所に訴状を提出します。
裁判所は訴状に不備がなければ受理となります。

２） 期日の通知
裁判所から審理・判決をする期日の連絡があります。
原告（訴えた人）、被告（訴えられた人）双方に、今後の手続きを説明した書面が届きます。

３） 事前聴取
裁判所書記官の要請により、審理内容に対する事実内容の確認、追加証拠の提出や証人の準備が行われます。

４） 答弁書の受取
被告より裁判所へ反論などが書かれた答弁書が提出されます。
裁判所での受理後、原告も答弁書を受け取ります。

５） 審理・判決
法廷ではなく、原告・被告・裁判官・書記官などがテーブルについて話し合いをします。
証拠書類や証人尋問などを審理します。おおよそ、30分から2時間の審理です。
その際、話し合いの内容では「和解」となる場合もあります。

６） 判決
審理終了後、判決となります。
判決が「勝訴」だったとしても、慰謝料の支払いがその場で行われるというわけではありません。支払方法も含めて判決内容の確認は必要でしょう。

慰謝料請求に関する基本の流れを知ることも重要ですい。「慰謝料請求の流れ」で詳しく説明しています。ぜひご覧ください。
https://isharyou-soudan.com/flow/

少額訴訟による慰謝料請求

迅速な流れで審理や判決がされ、費用が抑えられる少額訴訟ですが、準備を怠るとその良さが活かされません。

訴状などの書類以外にも、証拠集めや証人要請が必要となった場合、個人で実現可能か不安の残る部分があります。
そのため、弁護士や司法書士に専門家としての知恵を借りる場合もあります。

自分の望む慰謝料請求を確実にするため、専門家の手助けが必要かどうか、費用はどのぐらいかかるのか確認してみるのもいいのではないでしょうか。