住所不明の相手に慰謝料請求の内容証明を送付するには

住所不明の相手に慰謝料請求の内容証明を送付するには

慰謝料請求の内容証明を送りたいのに住所がわからない！

慰謝料は、相手から受けた「苦痛」に対する損害賠償金です。
慰謝料を請求する第一歩は、内容証明郵便を送付するところから始まる場合がほとんどです。
公的な第三者が内容の送付を証明してくれることはありがたいですが、あくまでも「郵便」のため、相手の送付先住所が判明していないと始まりません。

ここでは、内容証明を送るために不明住所を調べる方法を解説していきます。

「現在住んでいるところ」だけが住所ではありません

内容証明を届けたくとも、住所がわからないと送付することができません。

相手を特定する住所は、今現在暮らしているところでなくても大丈夫です。
・以前に住んでいた住所
・現在勤めている会社の住所
もう一度よく確認してみてください。

勤務先？と思われるかもしれませんが、内容証明という郵便を送るには全く問題がありません。

勤務先には、住所と会社名を記入後、必ず個人名と「親展」を記載してください。
勤務先に郵送はしても、個人あての「信書」とわかるようにすることが大切です。
「本人限定受取郵便」という形をつければ、直接本人に郵便を渡してくれます。

以前の住所を知っていることは意味があります

勤務先や現在の住所がわからなくても、以前の住所を知っていることはかなり有効です。

転居をしていても、基本的には「転出届」や「転入届」を出していれば住民票に残ります。
そして、戸籍の本籍地には必ず転居の連絡がいくことになっているので、「附表」は住居の変遷が記載されています。

住民基本台帳法第12条の3にはこのように記載があります。
1.自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある者
2.国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある者
3.前二号に掲げる者のほか、住民票の記載事項を利用する正当な理由がある者

慰謝料請求という裁判を起こす、ということが「正当な理由」と認められれば第三者でも住民票の除票や戸籍の附表を取り寄せて、新しい住所を知ることが可能です。

「正当な理由」と認められない場合

「慰謝料請求の訴えを内容証明で送りたいが新しい住所を知りたい」と申し出ても、市区町村ごとに対応が違う場合があります。

それは、かつて婚姻関係があった・現在別居中である・全くの第三者であるなどの立場によっても変わってきます。旧住所の役所の方針を調べておく必要があります。

どの立場でも認められない場合も想定しておかなくてはなりません。
職権によって公的機関へ個人情報の開示を求められる、勤務先へ照会することができる、「弁護士」や「行政書士」などの専門家に依頼することも検討してもいいでしょう。

相手先が住所不明なまま、個人で慰謝料請求の準備を進めるには
・旧住所の役所の方針
・弁護士、行政書士に依頼した場合の費用
を確認し、検討しておくことをお勧めします。

手がかりがない場合にこそ

旧住所、携帯番号、所有車など手がかりがあれば、弁護士や行政書士などの「士業」の方へ新住所判明の依頼をすることは可能でしょう。

問題は、全く手がかりがない場合です。
諦めてしまう前に、探偵や興信所の調査を検討してみる必要もあります。
もちろん、調査費用や日数がかかることが予想されるので、納得できる調査会社・費用であるか検討してほしいものです。

複雑な調査になると予想される場合、どのような形で専門家へ依頼するか検討・判断することで道が開けることもあるのです。

住所不明でも手段はあるのです

慰謝料請求のスタートに、住所不明は不利ではあります。
個人で内容証明を作成できたとしても、その送付先がなければ始まりません。

請求相手が故意に住所を移したとしても、調べる手段は残されていることはお分かりいただけたと思います。
個人の力だけでは「泣き寝入り」になる可能性がありますので、お困りの際は専門家の知識も参考にしてほしいと思います。