どの程度のｄｖは慰謝料請求の対象になるのか？

dvは慰謝料請求の対象になります

dvが原因で離婚をする場合にどの程度のdvが慰謝料請求の対象になるのか

dvには直接的な暴力による肉体的な苦痛や、言葉の暴力による精神的な苦痛によるモラルハラスメントがあります。もちろんどちらのケースでも慰謝料請求の対象になります。

例】 ・殴る、蹴る、叩くなどの身体的な暴力
・男女の性差による偏った考えによる侮辱
・「俺がいないと生きていけない」、「生きていても価値がない」、「頭が悪い、バカだ」、「死んでしまえばいい」など自尊心を傷つける言葉を繰り返す
・子どもに対して上記の暴力をふるう

これらの事例は全てdvの対象になりますので、慰謝料の請求ができます。dvで離婚をすっる場合はdvを受けた期間、受けた傷の程度、dvの頻度などにより異なりますので、まずは「dvをどの程度、どのように、どのくらい受けたか」を証拠として残しておくことが必要になります。

辛いdvの記憶を思い出すのは大変なことだと思いますが、dvが原因で離婚する場合はほぼ離婚調停になります。これは配偶者が自分の否を認めないためなのです。協議離婚ではdvを行った事自体を認めないケースが多いので、離婚調停で争われることになるのです。

dvで慰謝料を請求するために必要なこと

浮気や不倫による慰謝料請求の場合に証拠が必要なように、dvで慰謝料を請求するためにdvで被害を受けた証拠が必要になります。
浮気や不倫、dvが原因で離婚に至ったとして慰謝料を請求しても、希望額全ての支払い判例が出るとは限りません。離婚調停では喧嘩両成敗が基本で、円満解決を目指しdvを受けた側、dvを行った側にもそれぞれの理由があると考え、両者にアドバイスをしながら折り合いをつけていくのです。
dvで慰謝料を勝ち取るためには、いかに自分の見方をしてもらえるかがポイントになります。調停ではdvを行った配偶者はほとんど、反省の言葉や自身を正当化する言葉を繰り返します。一見「とてもdvするような人に見えない」という印象を受けますが、それが狙いとも言えます。
dvで慰謝料を請求するためには、dvを受けた証拠を徹底的に集めましょう。どんなに小さなキズ、ケガでも病院を受診し診断書を作成してもらいます。「この程度のケガで診断書を書いてもらうのは恥ずかしい」と躊躇する必要はありません。必要であれば医師にdvを受けているという相談をしてもいいと思われます。

dvによる離婚を決意したら慰謝料を請求する

配偶者のdvがだんだん酷くなった、病院に通院する必要があるほどの暴力を受けている、子どもへのdvが見られるようになったら、ためらわず専門機関に相談をしましょう。身の危険を感じているのであれば、保護を求めましょう。
dvをずっと我慢している、離婚を切り出して逆上されるのが怖いという理由で離婚に踏み出せない方もいらっしゃると思いますが、dvは我慢しているだけでは治りません。また収まることもないのです。dvを行っている配偶者は「相手のためを思ってやっている」という考えを持っていることもありますので、自分が行っていることが犯罪だということに気づきません。
まずはdvを受けている証拠を集めます。下記のものは確実な証拠になりますので原本をコピーして保管しておきます。

・診断書
・外傷を受けた日付の入った写真
・暴力を受けた日時や場所を細かく書いたメモや録音テープ、動画など
・整形外科やメンタルクリニックの診断書や受診記録

上記の資料が揃ったら、身の安全を最優先に考慮し、離婚や慰謝料請求の準備を行いましょう。

dvが原因で離婚する場合の慰謝料の相場

dvが原因で離婚する場合の慰謝料の相場は50万円から500万円程度と言われています。金額に幅がありますが、これはdvの頻度、内容、ケガや被害、障害の重さによっても異なるためです。もちろん被害ができるだけ少ないうちに離婚を決意して動き出すことが大切です。

dvの慰謝料が高額になるケースは下記のとおりです。

・dvを受けた期間が長い
・dvを受けた回数が多い
・理由もなくdvが始まり、なぜdvをするのかを一切教えてくれない
・dvにより身体的に障害や後遺症が残った場合
・dvにより精神的な被害を受けた場合

身体的、精神的にどのくらい被害を受けたのかにより、慰謝料の金額が変わってきます。特に長期間に渡りdvを受け続けた場合は相場の満額に近い金額を請求することができるでしょう。またdvにより体に障害が残った、通常の生活が送れないほどの精神疾患を発症したなども同様です。

dvは体と心に深い傷を残します。特に子どもへのdvはその後の人生を左右するくらいの影響があるでしょう。dvは完全な犯罪行為です。我慢をする、耐えることで収まることはありません。1日も早く離婚を成立させ慰謝料を満額勝ち取り、新たな人生を送るために専門家に相談なさってみてください。