妻の不倫・浮気の慰謝料請求で成功するケースとは

妻が不倫や浮気をして慰謝料請求を成功させるケース

成功その1・妻の不倫、浮気の慰謝料請求は書面で行う

慰謝料の請求は必ず書面で行います。浮気相手は、不倫が夫にバレてしまったという事実を知り、少なからず動揺しているはずです。そのような状態のときに直接相手と会ったり、電話で怒りをぶつけるのは賢明な方法ではありません。相手が開き直ってしまう可能性もあるからです。
また、言った言わないの水掛け論になることを避けるためにも、書面で行うことが大切です。
感情的になればなるほど悪循環に陥るので、形式的な書面で冷静に対処しましょう。メールやLINEもやり取りが残るので、請求の際にある程度の効力はありますが、やはり書面であることが精神的にプレッシャーを与えるためにも有効でしょう。請求書は内容証明郵便で相手へ送付します。
ちなみに内容証明自体には、それに従わなくてはいけないという効力はありませんが、請求をしたこと、日付、請求の内容の証明ができます。浮気相手が「そんな請求はされていない！」という言い逃れをできなくするために効果的なのですね。
慰謝料請求書の文面は、相手に否があり請求されて然るべきという内容を、理路整然と伝えるものにしましょう。慰謝料は浮気相手や相手の家族にも請求することができますので、形式をしっかり整えて送付することが、慰謝料請求を成功させるポイントですよ。

成功その2・妻の不倫行為、浮気行為の確認ができた

妻と浮気相手の不倫行為や浮気行為、つまり肉体関係があったかどうかの確認ができているかどうかも、慰謝料請求を成功させるポイントです。
慰謝料は不倫相手との不貞行為があったことが前提に請求が認められますので、その証拠を抑えておく必要があります。
ホテルに出入りしていた、相手の家へ滞在していた、二人で旅行に行っていた、出張と偽り滞在先で会っていたなどの証拠が必要ですので、かなりの根気と時間がかかります。それだけの労力をかけても慰謝料を請求したいのであれば、妻や浮気相手に絶対にバレないように慎重に調査をしていきましょう。
ちなみに浮気相手にある程度財力があり、責任が大きいと認められれば慰謝料の相場上限額に近い金額の請求も可能です。
不貞行為の確固たる証拠を集められれば、あとは相手に慰謝料請求の内容証明を送り、反応を見ながら対応をしていくという次のステップに進むことができますね。内容証明の内容そのものに法的効力はありませんが、慰謝料を請求できる証拠が揃っているという精神的プレッシャーを与える意味では有効でしょう。
しかし、ご自身での調査は難しいケースもありますね。何日も休みを取って張り付くわけにもいきません。その場合は探偵事務所などに依頼することも一案ですよ。

成功その3・妻が浮気や不倫をする前に夫婦関係が破綻していなかった

妻が浮気や不倫をする前の夫婦関係は良好だった、妻の親族との関係もよく、妻に対して暴力、暴言などの行為も一切なかったのであれば、不倫相手への慰謝料請求が成功する可能性は高くなります。
民放では「平穏な婚姻生活を送る権利を侵害した」のように、不倫相手に慰謝料を請求する条件を定めているのです。たとえ妻が「結婚生活は破綻していた！」と主張しても、夫が「いや、仲良く生活ができていた！」と反論するのであれば、浮気相手から慰謝料を請求することができるのです。

下記は、慰謝料が請求できない主なケースです。

・夫婦関係が破綻していなかった
・妻の親族との不和
・性格の不一致
・重い精神障害
・信仰の違い
・財産分与が終わっている
・不貞行為がない
・不貞行為の証拠がない

上記の他にも、不倫相手が既婚者だということを知らなかったなどのケースもありますが、基本的に夫婦関係が良好で、浮気や不倫をされる要因が考えられないなら、不貞行為の証拠をちゃんと揃えられれば慰謝料請求ができますよ。

成功その4・浮気、不倫の証拠が法的に認められている

妻が浮気をしていて、なんとしても浮気相手に慰謝料を請求したい場合には、動かぬ証拠を揃えることが必要ですね。浮気相手に言い逃れをさせず、慰謝料の相場満額支払いを成功させるには、集めた浮気や不倫の証拠が法的に認められているものなのかも重要なのです。
ここでのポイントは「法的に認められているかどうか」です。
浮気、不倫の証拠として強いのが画像、ビデオ、動画などです。ラブホテルに出入りしている様子であれば「肉体関係があると思われる証拠」になりますが、二人での旅行や、浮気相手の自宅への訪問だけですと肉体関係がある証明にはなりづらいので、ビデオや動画など、日付が入るものや連続性のあるもののほうが証拠として認められやすい傾向があります。
注意したいのが録音、盗聴です。これは一歩間違えば妻や浮気相手の人権侵害になりますので、逆に夫が訴えられてしまうことも考えられます。データは簡単に編集が可能ですので、証拠としては弱いとされています。妻のメール、LINEの内容を勝手に見る、データを収集するのも同様ですが、その内容を事実と認めれば証拠として採用されることがあります。

その他に、以下も証拠となりえます。

・不貞行為を裏付けるような手紙、日記
・第三者の証言
・浮気相手からのプレゼント、手紙
・浮気相手と宿泊したホテルなどの領収書、明細