慰謝料相談ドットコム > 慰謝料請求事例ブログ > DV、モラハラを受けた妻が夫から慰謝料を獲得して離婚した事例
DVの加害者は、共通して離婚を拒否する人が多いです。普段どんなに妻を罵倒し足蹴にしていても、その行為ができる妻に依存しているために離婚を嫌がるケースが多いのです。慰謝料を獲得して有利に離婚することはおろか、離婚自体が難航する可能性があるので大事なのは証拠です。
目次
DVの加害者は、話し合いができません。離婚を切り出すことで激昂し、よりDVが悪化することがあります。ですから、切り出すのは最後です。
まずは証拠集めを行いましょう。
DV男は外面が異常に良いという特徴があります。
普段は優しく良い夫を演じるので、職場や友人の間では妻とはまったく別の人格で評価されていたりするのです。「少し言いすぎた」「手を出したのは一回だけで、悪気はなかった」など反省の色を見せて、調停員が騙されてしまうこともあります。
確たる証拠があれば、それを回避できます。
DVの場合は、医師の診断書が有効です。
負傷した部分の写真もあると良いでしょう。
最も強い証拠となるのは、暴行時の映像。音声データも役に立ちます。
最近は、冤罪DVの問題もあり(離婚の際、実際にはない配偶者によるDVを申し立てて慰謝料を得て離婚しようとすること)、調停員や裁判官も女性の言い分だけを聞いてDV認定はしない傾向になってきています。
どんな理不尽な理由で暴力を受けているのか、暴力の頻度なども重要なので、日記に記録をつけておくのもおすすめです。
このような場合は、証拠集めをしている暇はありません。
すぐに警察に連絡しましょう。
民間でDVシェルターやDV相談をやっている団体もありますが、犯罪行為を受けたのならまず連絡すべきは警察です。
状況を判断して、緊急を要する場合は警察が迎えに来てくれ、その日のうちにシェルターに入所することができます。
子どもも連れていくことができます。
シェルターに保護されている間は、夫からの連絡は一切できませんし、警察もシェルターも、夫に妻の居所は明かさないことになっているので、とりあえずは逃げることができます。
シェルターについては、「なかなか出られない」「離婚一択と洗脳される」など様々な噂が飛び交っていますが、自分の意思で入ったのですから、出たい時には自由に出られます。夫の元に戻る人もいます。
通常は二週間程度で出ることになります。
その二週間で今後の身の振り方を考えるということです。
生活の手段がない、いく先がない場合は場合は母子寮に移ることもできます。
生活保護申請が認められれば、一切収入がなくても引っ越し諸々もできます。
離婚したい場合は、弁護士を依頼して離婚手続きを進めます。
DVの場合は、調停も裁判も、夫と一度も会わずに代理人のみで進めることもできます。
夫から度々暴言を吐かれており、食事を目の前で「まずい」と言って排水溝に捨てる、口答えすると週分割されている生活費がもらえなくなるなどの経済DVを受けてきたた相談者様。暴力はなく証拠も揃っていないがすぐに家を出たいという相談でした。
ご相談を受けている間にすぐに別居してしまったので、証拠を揃えることができませんでした。夫は頑なに離婚を拒否し、協議は難航しました。調停も不成立となり、この時点で別居から10ヶ月が経っていました。
最初から当事務所にご依頼いただいていたので、すべて代理人弁護士が交渉。相談者様は一度も夫に会わずに離婚しました。夫は妻に会いさえすれば懐柔できると考えていたようですが、協議でも調停でも、妻が一度も出てこないことがわかり、妻の離婚の意思が硬いと理解してくれたようです。慰謝料は減額請求されたので、それを飲んで離婚成立を優先させました。
気に入らないことがあるとそれが妻のせいでなくても当たり散らし、お酒を飲んで暴力を振るう夫。10年耐えてきたが限界で、離婚したい。財産分与も慰謝料もいらないが話し合いをしなければ離婚できないと考えると、なかなか踏み切れない。
このDV夫は典型的なDV加害者で、暴力の後は優しく振る舞い、ヒステリー期とハネムーン期を繰り返すタイプでした。日常的な暴力がありましたので、記録をつけ始めてもらいました。
医師の診断書と日記、写真を揃えて離婚を求めましたが協議では離婚できず調停となりました。調停も不成立となったので、すぐに裁判離婚に移りました。裁判になれば、話し合いではありません。裁判官の決定があるだけです。証拠は十分でしたので、無事に離婚が成立しました。しっかりした証拠のおかげで、慰謝料は100万円となりました。
DVやモラハラに悩んでいるなら、市役所の相談窓口や警察に相談しておきましょう。一昔前は、「痴情のもつれ」とひとくくりにされていましたが、1999年の桶川ストーカー殺人事件を転期に、警察の対応も変わってきています。すぐ脱出するべきかどうかアドバイスをくれますし、相談実績があると離婚する時にも認められやすくなります。