別れた元夫（妻）から慰謝料請求をされた場合どうするべき？

別れた元夫（妻）から慰謝料を請求されたら、どう対処すればいいのか

大変な思いをしてやっと離婚したと思ったら、別れた夫（妻）から慰謝料を請求されてしまった…驚きとともにどう対処すればいいのか不安になってしまいます。
一般的には浮気や暴力などにより請求されることが多い慰謝料ですが、状況によっては支払わなくていい、または減額できることがあります。
ひとつずつ説明していきます。まずは焦らず落ち着いて対処しましょう。

慰謝料を払わなくていい場合がある

離婚慰謝料請求には時効があり、民法724条において以下のように定められていて、2つのうちいずれか短い方で時効が成立します。
・不貞行為があった事実と、その相手を知ってから3年
・不倫関係が始まってから20年
一方離婚が成立している場合は、離婚後3年で時効にかかるという判例があります。
これらを踏まえ、まずは時効が成立していないかどうかを確認する必要があります。

ただし時効の消滅については注意が必要です。3年が経過していても、金銭の請求について自動的に消滅するわけではないということです。
「時効なので支払いません」という意思表示を行うことで、慰謝料請求権が消滅します。
これを時効の援用といいます。
時効の援用を行うことで万が一裁判になっても、慰謝料請求は棄却されるでしょう。
決まった形式はありませんから、直接「時効を援用します」と伝えるだけでも時効を援用したことになります。

もうひとつ注意が必要なのは、慰謝料を請求されたときに、「支払いを待ってほしい」「分割にしてほしい」などと回答してしまうことです。
債務の承認とみなされ時効を主張できなくなってしまいます。 安易な受け答えはせずまずは時効期間について落ち着いて確認し対処することが大切です。

離婚に至った原因が重要

離婚の慰謝料請求は、婚姻時の夫婦どちらかに離婚の原因がある場合、原因となった側がもう一方に支払う義務を負います。
一般的に慰謝料請求が認められる離婚原因としては、以下のようなものがあります。
・不貞行為
・暴力行為
・生活費の不払い
・性交渉の拒否
・ギャンブルなど過度な浪費
離婚に至った理由はさまざまです。
どのような経緯で離婚に至ったのか、その理由が重要です。
性格の不一致や価値観の違いなど、一方だけの原因でない場合は慰謝料の請求は認められません。
また浮気や不倫などが行われる前に、既に長く別居していたり、性生活や会話もないなど夫婦関係が明らかに破たんしていた場合も、慰謝料を支払わずに解決できる可能性があります。

慰謝料が発生する事例としては、その行為が原因で婚姻関係が破綻したという重大な理由が認められた場合です。
離婚原因が決定的にこちら側だけの要因であったのか、離婚に至った理由はさまざまですから、慰謝料請求に該当する事案があるかどうか、改めて振り返ってみましょう。

あまりに高額な場合は減額も可能です

浮気や不倫などの不貞行為があった場合、時効を迎えていない場合は離婚した後でも慰謝料を支払う義務があります。しかし、請求された金額が適正でない場合があり、相場に応じて減額請求することができます。
一般的に離婚慰謝料の相場は100万～300万と言われています。
もちろん支払う側の収入や離婚原因などにより変動しますが、よほど特別な事情がない限り、相場を逸脱した高額な請求に対しては、減額交渉することができるでしょう。

例えば婚姻時の性生活の拒否など、浮気するに至った原因が相手側にもある場合や、複数回・長期間ではなく一度きりの過ちだった場合は、減額できる可能性があります。
また、離婚の原因を作ってしまったことをしっかりと認め、謝罪し誠意を見せることで減額が認められることもあります。

現在無職で収入がなかったり病気を患っているなど、金銭的に余裕がなく、現実的に支払いすることができないこともあるでしょう。
その場合は支払い能力がないことから減額、もしくは分割での支払いを交渉することができます。
しかしながらあくまで減額であり、支払わなくていいというわけではありませんから、こちらに明らかな原因がある場合は、深く反省し謝罪するなど、誠意をもって対応しましょう。

放置すると裁判になることも

離婚慰謝料においては、裁判になると双方ともに大きなダメージを受けます。そのため金額交渉などにより互いに折り合いをつけ示談となることも多いです。
慰謝料の請求があった時に、どう対処すればよいのかわからずそのまま無視してしまう人がいますが、相手からの請求を無視し放置することは絶対にやめましょう。

請求をずっと無視し続けていればいずれは裁判になってしまいます。
無視したことで「思い当たることがあるのではないか」「反省していないのではないか」と判断され、不利になることがあります。
無視することで解決するための労力は数倍大きくなるでしょう。もし裁判になってしまった場合、金銭的なものだけでなく、かかる時間や労力、精神的な苦痛も伴います。

慰謝料は誠意を見せたり交渉することで減額も可能です。
請求された時の対応によって、その過程も結果も大きく異なりますから、正しい判断と対処が必要です。
内容証明だけでは支払いの義務は発生しませんし、回答をしなければいけないわけではありません。
しかし最終的に裁判などになってしまうことを考えると、「とりあえず放っておこう」と無視することは最悪の状況を招くことになるでしょう。