既婚者である交際相手の妻から慰謝料請求。結果的に大幅減額で決着した事例

慰謝料減額の理由とは？

不倫を理由に高額な慰謝料を請求された場合、「支払う余力がない」は慰謝料減額の理由にはなりません。
しかし、次のような事実関係や経緯などが確認できれば、大幅な慰謝料減額は十分可能です。

• 夫婦に離婚する意思がない
• 不倫期間が短い、または不貞行為を行った回数が少ない
• 不貞行為に及ぶきっかけを不倫相手が作っている
• 既婚者である事実を聞かされていなかった、または独身だと嘘をつかれていた
• 過去の不倫慰謝料金額の判例にくらべて、あまりにも金額が大きすぎる

一般的な慰謝料減額理由を知っているからといっても、専門家ではないあなたが、事例固有の事実関係を正確に把握して、適正な減額幅を申し立てることはほとんど不可能でしょう。
そんな時に強い味方になるのが弁護士をはじめとした不倫問題の専門家です。調査や聞き取りをとおして事実関係を確認して、少しでもあなたの負担が軽くなるよう尽力してくれますよ。

ケース①彼の妻から既婚者である事実を告げられる

相談内容

相談者が新入社員として最初に配属された職場には、同じ大学のOBがいました。歓迎会で意気投合して以来、恋人関係に。
ところがある日突然、2人のLINEに妻と名乗る女性のメッセージが入りました。相談者は、そこで初めて先輩が実は既婚者で小さな子供までいたことを知りました。
メッセージには、「離婚する気はないので、すぐ別れてほしい。慰謝料として100万円を請求する」とも書かれていました。
相談者には衝撃の事実でした。既婚者だと知らされずに付き合っていた自分も被害者なのに、一方的に100万円もの慰謝料を支払うのは納得できないと怒りがこみ上げてきました。

どのように解決したか

相談者は3人で示談交渉をすることを提案しました。
交渉の場で、相談者は結果的に不倫関係となって奥さんに辛い思いをさせたことを謝り、事実を知らされていなかった自分も被害者であると主張。交際相手の男性も、相談者と妻に謝罪し、相談者と別れると約束したため、慰謝料を50万円に減額してもらうことができました。

ケース②離婚すると聞かされていたが、奥さんから慰謝料を請求された

相談内容

相談者の勤める会社に出入りしていた営業マンと顔なじみになり、やがて交際に発展。彼は、夫婦仲が悪いので離婚するつもりだと話していたため、不倫であることを知りつつ交際を続けていました。 ところが、突然自宅に内容証明郵便が届き、奥さんから不倫の代償として慰謝料200万円を請求されました。

どのように解決したか

相談者は書面で高額な慰謝料を請求され、心配になって弁護士に相談しました。
弁護士を介して、今後は2人で会わないことと、夫婦仲が悪く離婚すると聞かされていたことを不倫相手の妻に正直に伝え、慰謝料を30万円に減額してもらうことができました。

慰謝料請求で覚えておきたいコトバ

内容証明郵便とは

郵便局が手紙の内容を証明をする、配達記録が残る郵便のことです。
手紙自体に強制力はありません。
しかし、1.手紙を出した事実、2.手紙を出した日付、3.手紙の内容、を証明してくれるので、手紙を受け取った人が「そんな手紙は受け取ってない」と言い逃れることができなくなります。

つまりは相手にプレッシャーを与えることができるということです。
電話だと留守電にしたり電話番号を変えて、無視することもできます。内容証明郵便が自宅に届くと、誰でも驚いて、少なからず気になってしまいます。手紙の内容に対して、受け取った人がどのような対応をとるかを見ることもできます。

もし、あなたが突然、慰謝料請求の内容証明郵便を受け取ったとしても、慌てて支払いに応じる必要はないことを覚えておきましょう。
まずは手紙の内容の事実関係を確認して、間違いはないか、自分はどう対処するつもりなのか、減額できる理由はないかなど、冷静に考えてから、次の対応を考えてくださいね。