夫でも「育児に積極的に関わった」ことが認められ親権が獲得できた事例

親権を男女どちらが持つかは子どもの利益を最優先に考えられます。子どもの利益は、現在の環境が維持できるかどうかが争点となります。 父親の方が経済力があっても、8割以上の確率で親権が母親にわたるのは、日頃育児をしているのが圧倒的に母親であり、父親の監護実績が少ないためです。 一般的に男性が親権をとるのは困難ですが、日頃から育児をしていれば可能性がないわけではありません。