ｄｖの慰謝料の相場は存在するのか？いくらなのか？

dvの慰謝料の相場は不倫や浮気の慰謝料よりも高額

ｄｖによる慰謝料請求の相場は約50万円～500万円だが

ｄｖによる慰謝料請求の相場は約50万円～500万円と、浮気や不倫の相場よりも高い金額になっていますが、ｄｖによる離婚請求の場合、ｄｖを行っている配偶者から「どのくらいの頻度で、どの程度のｄｖを受けているのか」を証明する必要があり、実際に受け取れる慰謝料は相場の下限に近い金額になることが多いと言われています。
相場よりも低い金額の請求に収まってしまう理由の一つがｄｖ加害者の証言です。ｄｖが原因で離婚をすすめたい場合、ほとんどが離婚調停に持ち込まれます。話し合いによる協議離婚では、ｄｖ加害者が「自分は全く悪くない」、「言ってもわからないから仕方がない」、「しつけのためにやっている」と悪びれることはありません。話し合いで全く折り合いがつかないので、慰謝料請求も離婚調停で決定されるのです。
ｄｖ加害者は慰謝料の減額対象になる要素を含んだ証言をするため、高額な慰謝料の請求が難しいのが現実です。調停離婚になっても慰謝料を高額請求できるわけでも、確実に慰謝料が勝ち取れるわけでもないということを考慮し、出来る限り被害に見合った慰謝料を受け取れるように、ｄｖの証拠を集めていきましょう。

dvによる離婚ではどのくらいの慰謝料が請求できるか

dvは体への身体的な暴力以外に、言葉の暴力や精神的な圧力によるモラルハラスメントがあります。dvは法的にも離婚の理由になりますが、おそらくdv加害者に「離婚したい」と言っても、再び暴力が始まるでしょう。dv慰謝料請求は相場内（50万円～500万円）の請求に収まることがほとんどです。これ以上の金額が認められることは多くありません。
その理由にdv加害者の二つの顔を持っているからです。周囲に人目があるときはとても優しく穏やかな性格に見えても、夫婦や家族だけになったとたんに豹変し、信じられないほどの暴力を繰り返したり、暴言を吐いたりするのです。そのため知人や友人に相談をしても「信じられない！まさかあの人がdvなんかすることはありえない」と取り合ってもらえず、人知れず悩んでいる方もたくさんいるのです。
上記のような態度は、離婚調停の場でも現れます。調停員も前では涙を流しながら「反省している」、「もう二度としない」などと訴え、離婚や慰謝料の請求を避けようとします。調停員にはもう一つの顔が見えません。慰謝料の請求金額は裁判員が受け取る証言者の印象に大きく左右されます。
dvによる慰謝料請求を成功させるためには、病院の診断書などの客観的なdv被害の証拠を集め、受けたdvの記録をつけ、dvを受けたことでどれだけ傷ついたかを丁寧にわかりやすく証言することが大切です。

dvによる慰謝料の相場金額を請求するために必要なこと

dv加害者は外面がよいのが特徴です。他人の前では暴力的な雰囲気を一切見せません。そのためなんとか離婚調停に持ち込んでも、調停員に悪い印象を与えないので、慰謝料の減額要素が多く入ってしまいます。
また、あなたがdvの被害をどれだけ訴えても、dv加害者がdvを否定していれば「dvが行われている」という事実が認めてもらえないのです。
しかし、dvの被害を実際に受けているのは他ならぬあなたです。訴えを信じてもらえないのなら、客観的な証拠を徹底的に集めましょう。

具体的には下記の証拠を集めておきます。

・日々の日記
⇒dv加害者から浴びせられた暴言、態度とともに、どんな言葉や態度にどれだけ傷ついたかを、できるだけ詳細に記録します。dvを受けなかった日のことも記録しましょう。

・dv加害者の会話を録音する
⇒dv加害者の暴言が録音できるように、目につかない場所にレコーダーをセットしておくといいでしょう。ただし決して見つからないように注意します。

・アザやケガ、傷などの写真や動画
⇒病院の診断書はもちろん、病院を受診できなかったときに撮影したアザ、ケガ、傷などの写真や動画のデータを保存しておきます。

dvによる慰謝料が相場より高額になる場合

dvによる慰謝料が相場より高額になる場合も少なからずあります。dvの慰謝料請求では、dv離婚調停特有の理由で、減額になることが多いのですが、dvの程度や期間、回数によっては悪質度が高いとみなされ、相場以上の慰謝料を請求できる可能性が考えられます。

下記はdv慰謝料が高額になる場合の一例です。

・dvを受けた期間が長い、回数が多い
⇒数年に渡ってdvを受け続けた、どんなに訴えてもdvを止めてくれなかった、逃げようとしても逃げられないように仕向けられた、1日に何度もdvを受けるなど、大変悪質と考えられるケースです。

・dvにより身体的に障害や後遺症が残った場合
⇒体に障害や後遺症が残るほどの酷いdvに関しては、家庭内で起きたとしても傷害事件として立件できます。ためらわずに警察に相談しましょう。

・dvにより精神的な被害を受けた場合
⇒体の傷がないだけに被害を理解してもらいにくいのですが、dvにより日常生活が送れなくなった、仕事ができなくなったなどの場合も非常に悪質と考えられます。