浮気の慰謝料請求でかかる弁護士費用はいくらになるのか？

浮気の慰謝料請求でかかる弁護士費用はいくらになるのか？

浮気で慰謝料を請求する場合の流れ

まず、慰謝料を請求する場合にどのような流れとなるのかを把握しておきましょう。
慰謝料を請求することを決めたら、慰謝料額を決め、浮気相手あるいは浮気したパートナーへ請求します。この時、多くの方が内容証明郵便を利用しています。この後、お互いに話し合って示談で決着となることも多いのですが、相手とやり取りするのも苦痛な場合やこじれて決着がつかず、裁判となる場合には弁護士を依頼することになります。もちろん、弁護士ではない代理人を立てること、自分で裁判をすることもできますが、あまり現実的とはいえないのではないでしょうか。
慰謝料請求の流れについては「慰謝料請求の流れ」の記事でも具体的に解説しています。
ぜひご覧ください。
慰謝料請求の流れ

弁護士費用とはどんなものか

弁護士費用とされるものの内訳は大きく分けると次のようになります。「旧報酬規程」、「着手金固定型の新体系」のどちらを採用しているかなど、弁護士によって金額に多少の幅があるということは、念頭に置いておいてください。
事件（慰謝料請求）の解決を依頼した場合、弁護士に支払う費用は「着手金+報酬金」が大部分となります。これに加えて、相談料・日当・実費などがかかる場合があります。

着手金と報酬金について

【着手金】
正式に依頼、契約を結んだ時点で発生する費用です。浮気の慰謝料請求の場合、２０～３０万円となるようです。旧報酬規程を採用している場合は、請求する慰謝料額をもとに算出され（３００万円以下は８％。着手金の最低額は１０万円）、金額によって着手金が変わってきます。大きな額を請求すればするほど、着手金の金額が大きくなります。

【報酬金】
実際に獲得した慰謝料額をもとに算出されます。
３００万円以下の場合、旧報酬体系で１６％。新体系で１０～２０％程度となります。
着手金同様、獲得した額が大きくなるほど、報酬金額も大きくなります。

その他の費用について

【相談料】
1時間当たり５千～1万円がほとんどです。初回無料・初めの30分は無料、などとしている弁護士もいます。着手金支払い後は、相談料なしで相談できるようになります。

【日当】
1日がかりで遠方などに出向く必要があった時や審判・訴訟・調停などに出たときなどに必要となります。契約内容や弁護士よっては、かからない場合もあります。
【交通費などの実費】
交通費・通信費・郵券・印紙代・内容証明費用などが実費にあたります。

実際にどのくらい弁護士費用はかかるのか？

自分で示談して解決する場合も、慰謝料額など弁護士に相談することもあるでしょう。
その場合は相談料のみが弁護士費用となります。無料相談の利用だけでしたら、弁護士費用は０円です。
示談を依頼する場合、「着手金+報酬金+α」」となります。
示談で解決できずに裁判となる場合は、さらに着手金が必要になる場合もあります。割引の着手金・着手金は不要など弁護士によって異なるので、示談の依頼前に確認をしておく必要があります。

「着手金+報酬金」の例

３００万円の慰謝料を請求して、２００万円受け取ることとなった場合、
旧報酬規程ベースならば、
着手金が２０万円（請求額３００万円の８％）、報酬金が３２万円（受取額２００万円の１６％）
新体系の場合、
着手金が２０～３０万円、報酬金が２０～４０万円（受取額２００万円の１０～２０％）
となります。
これに別途、消費税、日当、実費などが加わります。