できるだけ高く請求したい！慰謝料が増額するケースはこれ！

できるだけ高く慰謝料を得るには

慰謝料は浮気や不倫などによる精神的苦痛に対する損害賠償です。一般的な相場はありますが、不倫の事実関係や状況、相手の年収などにより変わってきます。精神的に与えられた苦痛を償うためのものですが、できるなら高く慰謝料を得て、新しい気持ちでスタートしたいですね。
どのような場合に慰謝料が発生するのか、またその相場や増額できるポイントを理解して、賢くスムーズに慰謝料問題を解決しましょう。

慰謝料を請求できるケース

配偶者の浮気や不倫が発生した場合、以下のケースでは慰謝料の請求が認められます。
・どちらか片方、または両方が既婚であり、なおかつ相手がそれを知っている場合
・上記に加え、複数回の性交渉があったと認められる場合
婚姻中の夫婦には貞操義務というものがありますから、既婚者の浮気は不法行為に該当します。慰謝料を請求するには「不倫相手が既婚であることを知っていたか」「複数回の性交渉があったことを証明できるか」がポイントになります。

浮気や不倫が事実であったとしても、別居している、性生活や会話がないなど既に夫婦関係が破綻していた場合には、不貞行為による慰謝料請求は認められない場合が多いです。
また離婚に至った原因が性格の不一致や、価値観の違いなどの場合、どちらか一方だけに原因があるとは言えず、慰謝料請求を請求するのは難しいでしょう。

慰謝料については原因や程度によっても異なりますので、自身のケースにおいて慰謝料を請求することができるのか、専門家に相談しアドバイスをうけることをおすすめします。

慰謝料の相場と増額ポイント

浮気や不倫による慰謝料の一般的な相場は、それが原因で浮気する場合は100万～300万、婚姻関係を継続する場合は50万～100万程度とされています。しかしながら不貞行為の内容などにより金額はさまざまです。

以下のようなケースでは慰謝料が高額になる傾向があります。
●結婚生活が長い
結婚期間が長ければ長いほど、精神的苦痛を多く与えたと判断されます。特に浮気が原因で離婚に至る場合、再出発が困難になることも考えられるため、慰謝料は高額になります。
●夫婦間に子どもがいるにも関わらず浮気をした
特に小さな子どもがいたり、妻の妊娠中に浮気をしていた場合、夫婦関係が円満であったと判断され慰謝料の金額は高くなります。
●浮気や不倫が長期間及ぶ、または繰り返されていた
浮気の事実があるにも関わらずそれを認めなかったり、過去に浮気したことがある場合は、反省や誠意が認められず、高額な慰謝料となることがあります。
●浮気した側の社会的地位や収入が高い
社会的地位がある場合、不貞行為や婚姻関係における義務をまっとうする責任が強いと判断され、その地位や収入・資産に合わせた慰謝料となることがあります。

一般的には相場を大きく逸脱した金額は、不当請求とされ認められる可能性は低いでしょう。深く傷つき、配偶者やその浮気相手に怒りをぶつけたくなりますが、感情のままに要求を突き付けるのではなく、慰謝料額がアップするポイントを冷静に抑えることが大切です。

不倫相手へ慰謝料を請求する

浮気をした配偶者だけではなく、浮気相手も同罪ととらえる場合、また夫婦関係を修復したい（離婚はしない）場合、浮気相手に損害賠償を請求することはできるのでしょうか？
日本では夫婦関係を破綻させたことの責任を取る「有責主義」に重点を置くため、法的に不貞行為が認められなければ慰謝料を請求することはできません。
不貞行為を証明することができれば浮気相手に請求することも可能です。

浮気相手に慰謝料を請求するには、配偶者と浮気相手との間で、性行為が複数回にわたり行われていたかどうかの確実な証拠を元に証明する必要があります。
たとえ配偶者と浮気相手が恋愛関係にあったとしてもデートやキスをしただけならば、残念ながら慰謝料を請求することは難しいでしょう。

また浮気相手に不貞行為の故意・過失があったかどうかもポイントになります。
相手が結婚していることを知っていた場合、その不貞行為は「故意」であると言えます。また結婚していることは知らなかったが、普通なら結婚していると気付ける状況であった場合、悪意はなくともそれは「過失」となります。
浮気相手へ慰謝料を請求するには、この故意・過失があったことが条件になるため、配偶者が「未婚である」と嘘をついていたなど、結婚していたことを知らず、また知りえない状況だった場合は、浮気相手に慰謝料を請求することはできません。

浮気相手に慰謝料を請求するには、不貞行為に対する故意・過失が認められ、さらに性的肉体関係にあったことを証明する証拠が必要になります。

相手の年収や資産を把握しておきましょう

浮気により離婚に至ってしまった場合、慰謝料の他に財産分与についても知っておかなければなりません。
慰謝料と財産分与は全く別のものです。離婚時に慰謝料を払ったので財産分与はなし、ということにはなりませんから、しっかりと権利を主張しましょう。

結婚してから購入した土地や家、車や株式、美術品にいたるまで、財産分与の対象となるものはありとあらゆるものがあります。
しかし相手の資産がどれくらいあるのかを把握していないと、請求することができず財産分与としてもらうことができなくなってしまいます。
隠し口座など、財産を隠された場合でも、隠したことを罰する規則や法律は、残念ながらありません。 慰謝料請求だけでなく、正当な財産分与を受けるために、収入がどのくらいでどのような資産を持っているのか、事前に知っておく必要があります。