慰謝料トラブルを解決する3つの方法【交渉】【裁判】【調停】とは

慰謝料トラブルを解決する方法【交渉】【裁判】【調停】

浮気や不倫などにより受けた精神的苦痛に対する損害賠償として、慰謝料が発生します。
その後離婚するか、婚姻関係を修復するかによっても異なりますが、慰謝料についての問題を解決するには3つの方法があります。【交渉】【裁判】【調停】です。
それぞれの進め方や、メリット・デメリットを解決していきます。

【交渉】で慰謝料問題を解決する

浮気や不倫が原因で夫婦関係が悪化した、または離婚に至った場合、あまり公にせず早期に解決したいという思いから、交渉による和解（示談）が成立することも多いです。
まずは交渉により和解への道を探ってみましょう。

交渉には文書でやり取りする場合と、口頭でやり取りする場合があります。文書での交渉はお互いの主張が明確になり、文書として残ることから後々トラブルになりにくいというメリットがあります。
また請求される側としても、瞬時に回答する必要がないため、適切な回答や説明を組み立てる時間を持つことができます。 その分、解決までに時間がかかってしまうというデメリットもあります。

一方口頭での交渉の場合、双方の主張がうまくまとまればスピーディーに解決することができます。
しかし、解決後に言った、言わないで揉めることも多く、約束されたはずの支払いがないなどトラブルになることが考えられます。
特に慰謝料を分割で支払う場合や守秘義務など、解決後にトラブルとなる火種を抱えることになります。
また交渉時に、自分に有利な条件でまとめるための交渉術が必要になるでしょう。
冷静さを失いうまく交渉できないことで不利な条件のまま合意させられてしまうため、適切な対応が求められます。

交渉での和解成立は解決にかかる時間や費用が、裁判や調停に比べ少ないため、「早く解決して新しくやり直したい」「気持ちの整理をつけたい」という場合は、交渉により素早く和解することで、精神的にも肉体的にも余計なダメージを与えず解決することができます。

【裁判】で慰謝料問題を解決する

浮気や不倫、さらには離婚に至った場合、怒りや憎しみで感情的になることもあるでしょう。そのため慰謝料の金額が相場よりかなり高かったり、浮気や不倫の事実が大きく捻じ曲げられていたり…互いに主張がぶつかり合うこともあります。
双方での言い分が食い違いまったくまとまらない場合は、裁判を起こし解決を図ることになります。和解勧告による和解や、裁判所の判断により慰謝料の金額などを判決で決めてもらいます。
裁判は公正な手続きに乗せることになりますので、常識を大きく逸脱した要求をされた時などは、裁判することで公正にジャッジしてもらえるというメリットも生まれます。

デメリットとしてはやはり、金銭的な負担と大きな労力を必要とすることでしょう。
裁判は専門的な知識を必要としますから、ほとんどの方は弁護士など、法律のプロに依頼することになります。そうなるとやはりデメリットとしては費用がかさむことになります。
一般的には慰謝料裁判として、着手金で20万～30万、さらに勝ち取った慰謝料や減額できた金額の10%～20%を成功報酬として支払います。

最終的に決裂し裁判に至る場合は、大きな負担がかかることを覚悟して挑む必要があるでしょう。

【調停】で慰謝料問題を解決する

交渉と裁判の中間にあるのが「調停」です。調停委員といわれる第三者が間に入り、双方の主張を交互に聞くことで合意に至ります。
夫婦間における慰謝料や離婚については家事調停ですので、家庭裁判所に申し立てをすることになります。離婚前であれば離婚調停と同時に請求していくことになります。
一方不倫相手に慰謝料を請求したい場合など、夫婦間以外での請求は民事調停になるので、申し立てるのは、簡易裁判所になります。

調停は一人で行うことも可能です。弁護士などに依頼する場合でも裁判と比べるとその費用負担やかかる労力は少ないと言えます。
相手が感情的になり話し合いにならない場合など、調停により第三者が入ることで比較的冷静に話し合うことができます。また双方が合意しやすい調停案を提示するなど、調停委員がお互いの意見を調整してくれることが大きなメリットです。
しかし調停でお互い合意に至らず、不成立となった場合は裁判に移行するしかないため、調停にかかった費用や時間が無駄になってしまうこともあります。

1人で戦うには限界がある

交渉や調停は自分で行うこともできます。裁判にならない限り、決定的な証拠がなくても和解は可能です。しかし解決までの正しい流れや、公的文書の作成など手間と時間がかかります。
慰謝料請求を相手に通告する内容証明をはじめ、和解条件を明記した和解書の作成など、裁判に至らなくとも専門的な知識はある程度必要です。

特に裁判になるとより専門的な知識を必要とするだけでなく、様々な問題にぶつかります。
裁判の期日は平日の昼間に設定されるため、仕事を休んで出廷する必要があります。また訴状など裁判所からの書類が自宅に郵送されるため、同居人がいる場合は不倫や裁判について知られてしまう危険があります。

慰謝料のトラブルについては相手側が解決の話し合いにすらまったく応じてくれないこともあります。こちらからの連絡を無視する、反省が見られない、あまりにも高額な慰謝料や無理な条件を要求してくるなど…それらを一人で適切に対処するのは難しいものです。
慰謝料を請求する側でも、される側でも大きな不安と精神的なストレスを抱えます。
法的な観点から正しくアドバイスしてくれる、相談できる人が近くにいることで、冷静に正しく対処することができます。