長期間の別居後、離婚し慰謝料を獲得するための方法と獲得事例

別居期間が長期でも、慰謝料請求は十分に可能です

別居を始めるきっかけが、相手の不貞行為等の離婚原因につながるものであったことを証明できれば、別居生活が5年、10年と長期間にわたっていても慰謝料請求は十分に可能です。
しかし、慰謝料の請求には時効があり、正式に離婚が成立してから3年間を過ぎると請求できなくなってしまいます。
別居期間の長短よりも、むしろ、離婚成立後の3年間のうちに必ず請求することに注意してください。
逆にいえば、離婚成立時には取り決めていなかった慰謝料に関しても、3年以内であれば請求可能ということです。
また、不貞行為が原因である場合、その事実が発覚してから3年以内であれば、「平穏な婚姻関係を侵害された」として浮気相手に慰謝料を請求できる可能性があります。

相手が離婚を拒んだ場合、明確な離婚原因、夫婦生活の破綻の証明が必要

相手が離婚に応じてくれない場合、家庭裁判所での調停、もしくは訴訟で離婚を成立させなければなりません。 そのためには以下の2つの条件のうちどちらかを満たしている必要があります。

【明確な離婚原因がある】

不貞行為、DV、モラハラなどがあり、その決定的な証拠を押えていることです。
不貞行為であれば、配偶者と浮気相手がホテルに入るところなど肉体関係を持っていることの証拠となる写真、DV、モラハラであれば音声の録音や、肉体的、精神的な被害の状況などです。

【夫婦関係が破綻している】

別居に至るまでの会話の有無や、口喧嘩の度合い、裁判所での態度など。
もしくは別居期間が5年から10年といった長期に及んでいることです。
単身赴任や定期的に連絡を取り合っている場合はこれに含まれません。

これらの解釈の仕方には幅がありますので、詳しくは弁護士への相談が必須になります。

ケース1　　5年間、別居生活をしていたDV夫から慰謝料を獲得

相談内容

相談者は夫の度重なるDVから逃れるために5年前に子供を連れて家を飛び出しました。
恐怖のあまり、その後夫には居場所を知らせず、女手一人で子供を育てましたが、このたび大学に進学することになり経済的にも苦しい状況です。
この機に夫と正式に離婚し、養育費と慰謝料を請求するべく連絡を取ろうとしますが、かつて家族で住んでいたマンションはすでに引き払われ、電話番号も変わってしまっています。
相談者は興信所に協力を求め、夫の居場所と職場を押えました。
早速、離婚の要求をしますが、夫は「勝手に出ていったんじゃないか」「慰謝料を支払うくらいなら離婚しなくていい」と強硬な態度を崩しません。
何とか離婚を認めさせ、慰謝料を獲得できないか、というご相談でした。

どのように解決したか

弁護士を介在させた交渉でも協議離婚は難しく、家庭裁判所に調停を求めました。
幸い、過去のDVを裏付けるICレコーダーでの録音と、当時受けた打撲傷の診断書が残っており、また、この5年間連絡を一切していないことから離婚が認められ、夫から養育費と慰謝料を獲得することができました。

ケース2　　別居後、夫以外の男性と交際していたが、慰謝料を獲得

相談内容

相談者の女性は、夫の不貞行為に我慢がならず、4年前から別居生活が続いています。
別居を続けた結果、やはり正式に離婚をして新しい人生をスタートさせたいと決意しました。
2年ほど前からは職場で知り合った男性と交際を始め、いずれその人と結婚したいと考えている最中です。
4年前に別居の原因となった夫の不貞行為の決定的な証拠（浮気相手とホテルに入るところの写真）は押えています。
そして、夫と離婚協議を始めますが、夫は興信所に相談者の身辺を調べさせており、「お前だって浮気をしているじゃないか」と慰謝料の支払いをかたくなに拒んでいる状況で、何とか慰謝料をとれないか、というご相談でした。

どのように解決したか

お互いに弁護士を立てて話し合いを続けた結果、相談者が夫以外の男性と恋愛関係にあることは、別居の直接的な原因ではない、と判断されます。
一方、夫の不貞行為は十分な離婚原因であるという法律的な判断を聞かされた夫は慰謝料の支払いを受け入れ、協議離婚に応じました。