ズバリ危険！慰謝料請求を失敗する人のタイプはこれだ！

こんなタイプは危険！慰謝料請求を失敗しないためには

慰謝料は精神的苦痛に対する損害賠償ですが、浮気や離婚の慰謝料の場合、請求する目的はさまざまです。目標の慰謝料金額を手に入れたい人、謝罪し反省の気持ちを見せてほしい人など…どんな結果をもって成功と言えるかは人により異なります。
相手にどう償ってほしいのか、本来の目的をよく理解して冷静に対処することが大切です。
慰謝料請求に失敗しないためのポイントを解説していきます。

根拠のない無茶な要求は通らない

パートナーが浮気や不倫をした、またそれにより離婚に至ってしまった場合、怒りや悲しみが拭い切れないでしょう。しかし感情のままに無理な要求を突き付けても、合意や解決に至ることはないでしょう。

例えば慰謝料にはそれぞれのケースにより、ある程度の相場が決まっています。一般的に浮気や不倫などが原因で結婚生活が破綻し離婚した場合、慰謝料の相場は100万～300万といわれています。
もちろん相手の収入や不倫の状況により違いはあります。例えば不倫でも、何度も繰り返されていたのか、長期間に渡るのか短期間なのか、また夫婦間での性関係や会話がないなど、不倫に至る原因が家庭内にまったくなかったか…それらを総合的に判断して慰謝料は算出されます。
よほどの事情がない限り800万、1000万などという高額な慰謝料は法外であり、認められることはないでしょう。

また不倫相手が夫（妻）の勤務先の人だったり、近所の人であった場合、金銭の要求だけでなく退職や転居を要求する人がいます。気持ちはわかりますが、被害者だからといって加害者に何を要求してもいいというものではありません。
直接退職や転居をお願いすることはできても、相手がその要求に応じなければいけない義務はありませんから、無理やり退職や転居をさえることは不可能です。

このような無理な要求は、慰謝料に関する法律をあまり調べたり勉強したりせず、自分自身で行う際によくある事例です。
まずは専門家に相談するなど、金額的な相場や要求可能な条件を段階的に決める必要があります。

妥協点を設定する

慰謝料は精神的損害を賠償するものです。そのため金銭が全てではなく、金額以外の条件を要求する人もいます。
会って土下座しろ、謝罪文を提出しろ、不倫相手とは今後一切接触するな、など感情のままにあれもこれもと要求を突き付け、それらを全て通さないと納得できない人がいます。
こういったタイプの人は、慰謝料請求をうまく解決できず、調停や裁判などで長期間争うことになるでしょう。
慰謝料は、もちろん相手がいる中で交渉していくものですから、お互いに譲歩していく気持ちがなければ決裂します。

この金額もらわなければ気が済まないと減額にまったく応じない、法外な金額を要求するなど、必要以上に金額にこだわる人も失敗するタイプと言えます。
相場よりかなり多い金額を設定しそれに固辞するあまり、結果調停や裁判に発展してもそれが認められることはほとんどありません。
それだけでなく、解決までの時間が長引くことで、費用や労力の負担は大きくなるばかりです。

これだけは譲れないというポイントを意識しながらも、妥協できる点や譲歩できる部分を持たせることで、スムーズに解決することができるでしょう。

焦らず冷静に判断する

慰謝料を請求する場合、どんな人も早く解決して平穏な日常を取り戻したいと思っているはずです。そのため早期の解決を焦るあまり冷静な判断力を失い失敗する例があります。

請求する側の失敗例としては、焦るあまり相手の回答を必要以上に急かしてしまうことです。慰謝料請求として一番初めに行うこととして内容証明で請求内容とともに「本書面到達後○日以内に回答してください」と通告します。この回答期日には法的義務はありませんので、回答が遅れることはよくあります。
しかし焦りから期日を1日過ぎただけで、再度督促状を送ったり、直接電話や面会などで詰め寄ることはやめましょう。 相手の心証を必要以上に悪くすることは、今後の交渉や譲歩に置く影響がでる恐れがあります。

一方で請求される側についても注意が必要です。
突然の慰謝料請求でパニックになってしまい、なんでもいいから解決したいと焦ってしまうことで、本来拒否できるはずの条件などを見落としてしまうことが考えられます。
特に慰謝料の金額だけでなく、支払い方法や遅延時の対応、子供がいる場合は継続する慰謝料についてなど、その他の条件について納得できる内容かしっかりと確認した上で回答しましょう。

長引くほど費用と労力がかかります

不倫や浮気の慰謝料はまず和解交渉から始まります。この交渉でお互いに納得し合意することが、一番ダメージが少なく解決できる方法です。
無理な要求を重ねたり、焦って相手の回答を急かせるなど交渉を決裂させる要因を作らないようにしましょう。

交渉で和解に至らなかった場合、調停や裁判になります。これまでとは比べ物にならないほどの時間と労力と費用がかかるでしょう。
調停や裁判では指定の日に裁判所へ赴く必要がありますし、専門的な知識がより必要となるため、行政処理や弁護士など法律のプロに依頼する必要性が出てきます。
慰謝料請求にとってもっとも負担となるのは、解決が長引くことですから、当事者間の交渉で和解することが成功であると言えるのです。

もちろん早期に解決したいからといって、請求すべきものを諦める必要はありません。法的なルールや相場に沿って、自分が一番相手に求めているものは何なのか、要求すべきことと妥協できることを見極めることが大切です。