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話し合いに応じない夫から慰謝料を獲得し、離婚を成立させた事例

妻が離婚を考えるまでに思い悩む原因が夫にあったとしても、当の本人はそれを認めようとしない、ましてや離婚の話し合いに応じようともしないという話はよく耳にします。 そんな時、どのようにして夫を話し合いの場につかせて、離婚を成立させるかはちょっとしたテクニックが必要です。

ケース1 なかなか話し合いに応じなかった夫と協議離婚へ

相談者:40代女性(子ども一人)
配偶者:40代男性

相談内容

相談者は両親と同居してパートで働くAさん。
過去に2度、Aさんの実父の紹介で転職した夫。趣味にお金をつぎ込んで、生活費に回すお金はほとんど残らないという状態が続いていました。最近になって、何の断りもなく、夫が仕事を辞めたことが発覚し、AさんもAさんの実父も激怒し、離婚を前提に夫を家から追い出しました。

どのように解決したか

夫との連絡手段はメールと電話。離婚協議の話し合いの日時を決めたくても、返信を返さなかったり居留守を使ったりして膠着状態になりました。
両親のアドバイスもあり、弁護士に仲介と立ち会いを依頼しました。弁護士が介入したことで、夫は渋々話し合いに応じるようになり、親権の獲得と、養育費や慰謝料の金額についても2カ月後に決着しました。

夫婦だけでは話が進まないならば、専門家の助けを借りるべき

ケース1では、Aさんが夫と別居した時点から離婚に向けての話し合いが始まりました。都合が悪くなると夫が逃げてしまい、話し合いの日時すら決められず膠着状態になりました。
しかし、弁護士が間に入ることで、夫も渋々対応することに。

弁護士の交渉過程で、夫が離婚を渋る原因が、子どもたちと会えなくなるのが嫌だったからと判明。離婚条件に子どもたちとの定期的な面会を盛り込みました。
さらに、夫は転職したばかりで収入面に不安があり、夫名義の預貯金や固定資産もありませんでした。
そこで、弁護士の助言で、Aさんがギリギリまで譲歩し慰謝料・養育費の金額を抑えることで、夫との離婚が成立しました。

当事者同士の話し合いだとどうしても感情的になったり、自分だけの事情を優先させてしまい、離婚協議自体が前進しなくなることがあります。
そんな時は、専門家の助けを借りて仲介してもらったり、離婚条件について客観的・現実的な提案をしてもらうことで離婚を成立させることができます。

ケース2 暴力をふるう夫から逃げるため別居。離婚調停に持ち込んで離婚が成立

相談者:30代女性(子ども一人)
配偶者:30代男性

相談内容

相談者は専業主婦のBさん。
夫は外ではイクメンを装いながら、家庭では何かにつけてBさんを罵ったり暴力をふるったりしていました。子どもがいるので我慢していましたが、小学校に上がる前に離婚を成立させるようと、子どもが5歳になった日に、Bさんは離婚届けを残して実家に戻りました。

どのように解決したか

夫にこれ以上会いたくなかったので、弁護士を代理人にして、離婚協議を始めました。
ところが、夫はBさんを暴言や暴力で苦しめた自覚がなく、弁護士との交渉にもまったく応じませんでした。
困り果てたBさんは、時間がかかるのを承知で離婚調停を申し立てました。
その結果、夫は裁判所での調停に出席するようになり、親権や条件面での話し合いにも応じてくれました。
離婚は無事成立し、現在は調停調書どおりに合意内容は実行されています。

夫がなかなか交渉に応じなくても諦めないこと。弁護士による交渉や離婚調停も選択肢

離婚に向けての話し合いは、まず夫婦間から始めます。これでスムーズに離婚協議が進むのであれば、費用も時間も節約できます。
ただし、後々トラブルになるのを避けるため、親権以外にも、金銭面の離婚条件も定めて、法的に有効な公正証書を作成するのがおすすめです。

夫婦間での話し合いが滞るようであれば、弁護士に交渉の代理や立ち会いを依頼しましょう。
交渉の専門家であれば、相手が話し合いに応じない場合の対策や有利な条件交渉についてもノウハウをもっています。

弁護士が介在する離婚協議も膠着状態となれば、次は離婚調停があります。家庭裁判所が関わるとなれば、それまで話し合いを拒否していた夫でも、態度を変える可能性があります。

離婚に向けての話し合いが思うように進まなくても、決して諦めない、甘んじて現状を受け入れないこと。必ず、打開策はあります。

話し合いに応じない夫には、自力での解決に固執せず、専門家の力を借りること

離婚を決意するまでずっと我慢を強いられてきた人は、一刻も早く離婚を成立させたいと考えます。
夫が交渉に応じないとなると、妻のイライラは募るばかり。
その上、養育費や慰謝料、財産分与といった金銭面での条件が曖昧なまま離婚が成立すると、後々トラブルになるのは避けられません。
行き詰まったと感じたら、躊躇せず専門家の力を借りてください。事態の早期解決につながるはずです。

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