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慰謝料請求をする場合の流れ|慰謝料請求する前に確認しよう

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不貞行為をされた場合の慰謝料請求の仕方

配偶者が不貞行為を行なった場合は、配偶者と浮気相手の両方に慰謝料を請求することができます。 離婚しない場合は、配偶者からお金を得ても何の得にもなりませんから、浮気相手にだけ請求することが一般的です。 婚姻期間中に婚約者に不貞行為をされた場合も、婚約者と浮気相手の両方に慰謝料を請求できます。 ただし、結婚していた場合よりも慰謝料は減額される傾向です。ここでは、慰謝料請求の仕方を解説します。

証拠を集める

証拠がなければ慰謝料を請求しても「不貞行為などしていない!」と突き返されてしまうばかりか、名誉毀損で訴えられるケースもあります。
不貞行為の証拠となるものは、性行為の有無を裏付けるものです。
民法上で、不貞行為は性行為(性器の挿入)とされており、セックスをしたがどうかが争点となります。
「キス、デート、プレゼント」などの証拠だけでは、不貞行為とみなされない場合があります。
次のようなものが証拠として有効です。

・ホテルに出入りする二人の写真
・ホテルの領収書
・性行為を行なっている写真、動画
・性行為があることがわかるメールのやりとり
・性行為があることがわかる会話音声

これらを集めるのは、かなり難しいです。しかし諦めることはありません。
小さな証拠でもたくさん集めれば有効に働く場合もあります。ホテルに外泊している記録、「愛しているよ」などメールのやりとりです。

また、本当に肉体関係がないプラトニックラブの場合でも、二人の交際によって権利の侵害を受けていることが明らかであれば、慰謝料を請求できます。 例えば、家族をほったらかして浮気相手の家に入り浸って帰宅しない、浮気相手に生活費を渡している、浮気相手に高価なプレゼントを贈っているなどの場合です。特に金銭は、本来家族が受け取るべきお金が失われているのですから、立派な権利の侵害です。
まとまったお金の動きがないかどうかをチェックしましょう。

慰謝料請求書を作成、内容証明で送る

慰謝料請求書は、内容証明郵便で発送します。内容証明郵便は必ず本人に手渡しされ、配達記録が残ります。相手が「受け取っていない」と言い逃れることを防ぐためです。

慰謝料請求書は、公的な書類ではありませんから、書式は自由です。
強い意志を示すために簡潔に要求を述べ、それを飲まないのであれば法的手段に出るという脅し文句を添えて締めるのが一般的です。
慰謝料請求書の文例は、インターネットにたくさんあるのでいくつか見てみると良いでしょう。

よくある例は次のようなものです。

○○○○様

通知書

○○年○○月○○日

貴方に対し、次のとおり通知します。
貴方と私の夫である○○○○は、○○年○○月より○○年○○月現在まで、不貞行為を行なっています。
夫と同僚である貴方は、夫が既婚者であることを知りながら不倫関係を継続しています。
これは妻としての権利を侵害する不法行為(民法709条、710条)であり、貴方は私の被った精神的損害を賠償する責任があります。
不貞行為があったことは事実であり、貴方はこの責任を免れることはできません。
つきまして、貴方に金200万円の慰謝料支払いを要求し、貴方の支払いをもって問題を解決したいと思います。
本書到着後10日以内に、下記の口座にお振込ください。期限内に振り込めない場合は、書面にてご連絡ください。

○○銀行○○支店 普通預金口座○○○○ 口座名義人 ○○○○

上記について話し合いの申し出がある場合には、書面にて○○月○○日までにご連絡ください。

期日までに振込がない場合、連絡がない場合は法的措置をとらせていただきますことをご承知おきください。

相手の反応によって、話し合いへ

相手が金額に納得するかどうかはわかりませんし、数十万円から数百万円のお金を一括で短期間に用意できるかどうかは相手の誠意とは別の話です。
浮気相手がお金持ちでしたら、さっさと払ってくれるかもしれませんが、これをベースに話し合いになることも多いです。

話なんかしたくないかもしれませんが、相手から話し合いましょうと言われるのは、無視されるよりはずっと良い兆候です。
慰謝料請求書はそれ自体に効力がありませんから、実は無視することは相手の自由です。
無視されてしまったら、「法的手段に出る」と書いた警告文のままに、ことを進めなければならなくなります。
相手から反応があるなら、示談したい気持ちがある証拠です。

あらかじめ、相手のリアクションを引き出しやすい慰謝料請求書を送るのもコツです。
慰謝料請求書は次のような構成が一般的です。

・あなたは××をしたので損害賠償を要求する
・○○万円を▪️月▪️日までに払え
・払わないと法的手段にでる

これを読んで、あなたならどう思うでしょうか。
不倫をしたのが事実で反省していても、パニックになるでしょう。この条件が絶対で、これを飲まない場合は裁判になると思い込んでしまうからです。
そうすると、「怖いし面倒だから無視してしまおうか…」と放置してしまう人が出てきます。

そこで、慰謝料請求書に、交渉の余地があるということを匂わせておきます。例えば「支払い方法、支払い期日については、貴方からご提示ください」とするのです。
これなら、相手は「払えない」ではなく「どう支払うか」を考えます。
「謝罪するなら減額してもいいよ」とか「分割払いもOK!」ということを請求側から言ってやるのは腹立たしいですが、こうしておけば向こうから頭を下げて減額や分割払いの交渉にやってくるでしょう。

話し合いがまとまらない場合は調停へ

話し合っても埒があかない、相手に無視されたという場合は、家庭裁判所の調停を利用することができます。
調停は裁判所からの呼び出しがかかるので、無視できません。正当な理由や連絡なしに欠席すると過料の対象となります。
実際には過料が課されることはほとんどないので、無視しようと思えばできるのですが…。
でも調停に意味がないことはありません。裁判所の呼び出しを無視するということは社会常識のない不誠実な人物という印象を与えることになるので、裁判官の心証が悪くなります。裁判で有利になるでしょう。

調停とは、家庭裁判所で行われる特殊な話し合いです。小さないざこざの度に裁判をやっていては裁判所がパンクしてしまいますから、裁判せずに解決できるようにするための仕組みです。
申立人、請求相手、それぞれが別々に調停員と話をして、解決の糸口を探します。顔を突き合わせて言い合いをする必要がなく、裁判のような負担がありません。

調停を起こすには、家庭裁判所に慰謝料請求調停の申立書を提出します。
慰謝料請求調停の申立書は、家庭裁判所のウェブサイトからダウンロードできます。
http://www.courts.go.jp/saiban/syosiki_kazityoutei/syosiki_01_27/index.html

必要なものは、慰謝料請求申立書、収入印紙1,200円分、連絡用の郵便切手(裁判所により異なります。通知書を送るために使われます)のみ。

離婚調停と同じで、申し立てから一ヶ月ほどで、申立人と請求相手に調停の日時を知らせる呼び出し状が送られます。
調停は裁判のように判決が下るわけではなく、当事者が納得できる着地点を探すという作業です。調停を繰り返しても折り合いがつかない場合は調停不成立となり、裁判に移行します。
相手が調停に来ない場合も、調停不成立となります。

調停は一人でも行うことができます。相手が応じるかわからない場合、弁護士に依頼すると着手金が無駄になるので、調停の段階では一人で行う方も多いです。

調停不成立となった場合は裁判へ

話し合いによる示談、調停による解決もできない場合は、次にとれる手立ては裁判です。
請求額が140万円以下の場合は簡易裁判所、140万円以上の場合は地方裁判所の管轄となります。
裁判所に訴状を提出し、訴訟の提起を行いましょう。

訴状には書式があり、用紙の大きさから余白の取り方、一行に入れる文字の数まで細々と決まりがあります。自分で作成することもできますが、これがなかなか面倒です。どっちみち裁判で代理人を立てたいなら、最初からプロに任せた方が早いでしょう。
訴状の作成は、弁護士か司法書士に依頼することができます。

それではどちらに依頼すべきか。
これも請求する金額によります。
これまでは裁判の代理人は弁護士しかすることができませんでした。しかし、140万円以下の簡易裁判では司法書士が代理人として弁論することができるようになりました。
140万円以上なら地方裁判所での裁判となるので弁護士、140万円以下なら簡易裁判所での裁判となり、司法書士でも弁護士でも依頼できます。
司法書士の方が費用が安いので、140万円以下の請求なら司法書士の方がおすすめです。

裁判では、口頭弁論といってお互いの主張を述べ合い、証拠の提出を繰り返します。それを繰り返した上で、裁判官が判決を下します。
裁判所からの訴状も相手が無視すると欠席裁判となります。よほど理不尽な請求でない限り、欠席裁判では原告の要求が認められる可能性が高いです。 欠席裁判で出た判決も、実際に裁判を行なった場合と同じく法的拘束力を持ちます。

裁判所の支払い命令に相手が応じない場合の対処

支払い命令が出たのに相手が支払わない場合、まずは支払いの催促を行います。
判決文という執行力のある文書があること、支払わない場合は強制執行にうつることを知らせます。これだけで相手を威圧することができ、応じる可能性だってあります。

催促を無視するようであれば、強制執行で相手の財産を差し押さえます。裁判所の判決文(支払い命令)が債務名義書となります。

差し押さえの対象になるのは、預貯金、不動産、自動車などの動産、給与などです。
ただし、相手に財産があることが明確で、どの財産を差し押さえるかを指定しないと強制執行は行えません。

理想的なのは預貯金を押さえることですが、そのためには相手が口座を持っている金融機関名、支店名の特定が必要です。
相手を何週間もつけまわしでもしない限り、自分で調べるのは不可能です。弁護士照会を利用して、口座の有無や支店名を得ましょう。

預貯金がない場合、次に押さえるべきは相手の給与です。給与の差し押さえは4分の1までしかできないので、請求額が大きい場合は細く長く回収することになりますが、最も確実な回収方法でしょう。

相手に預貯金がない、働いていないという場合は不動産を調べます。相手の地番がわかれば、不動産の登記事項証明書を取得することができるので、相手の住居の名義人が誰かを知ることができます。

いずれもない場合は家財道具や自動車などの動産の差し押さえも視野に入れますが、差し押さえることができるのは相手個人の名義となっている財産だけで、相手の家族の名義、家族共同の名義となっている財産については差し押さえできません。
家財道具の場合は名義が不明確ですし、生活を脅かすような差し押さえはできず、家財道具は二束三文の場合が多いので、あまり有効ではないでしょう。

慰謝料請求するなら準備万端で

慰謝料請求の流れは、請求書を送る→話し合い→調停→裁判→強制執行です。
相手が納得しない、決着がついたのに支払わないということが考えられるので、この最終段階のところまで視野に入れて計画を立てましょう。
訴状を送る前に引っ越しされたり、強制執行する前に財産を隠されてしまったりしないよう、相手の情報をできる限り握ることが肝心です。

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