和解離婚とは｜用語集｜慰謝料相談ドットコム

慰謝料請求用語集【和解離婚】とは？

和解離婚とは、離婚裁判中に両者が和解して離婚する方法です。裁判を起こされてしまったという場合、判決が出るまで長期戦になって疲弊する、もはや穏やかな話し合いは不可能で徹底的な殴り合いになる…というイメージがありますが、そんなことはないということです。裁判中でも話し合いができるのであれば、和解して訴訟を終了することができます。避けたかったが裁判になってしまったという方、お読みください！

離婚に至るまでの一般的な流れ

離婚の合意が得られるまでのプロセスは、次のようなものになります。

1　協議離婚
お互いの話し合いによって合意形成する離婚方法。
当人同士だけで話し合うこともできますが、話がスムーズにでなかったり、離婚合意後に合意書を作成する際に専門知識が必要なので、行政書士や弁護士などに依頼して話し合いから立ち会ってもらうことができます。
ほとんどの離婚は、この協議離婚で成立しています。

2　調停離婚
協議離婚で離婚が成立しない場合、家庭裁判所の調停を使うことができます。調停とは、利害のない客観的な立場の第三者に、話を聞いてもらうというものです。調停員は男女1名ずつで、申立人、その配偶者、と交代で個別に話をしていきます。どこに納得がいかないのかという争点を受け取った調停員が配偶者にそれを伝え、折りあえるポイントを探します。
調停は一ヶ月に一回のペースで行われるので、一定期間裁判所に通わなければなりませんが、金銭的、心理的な負担は裁判に比べてずっと少なく、依頼人なしでご自身だけでも行うことができます。 調停の結果は不服申し立てをすることができません。
調停で合意できなければ調停不成立となり、裁判離婚に進むことになります。

3　審判離婚
調停で合意にいたらなくても、裁判所が離婚を認めるというレアケースです。夫婦関係が宙ぶらりんになっていることで子が損害を被っている、DVなど夫婦のどちらかに重大な過失があることが明らかで離婚した方が良いと認められる場合などに、裁判所が離婚を決定してくれるのです。
ただし、審判の結果には拘束力がなく、不服であれば従う必要はありません。
そのため、実際はあまり機能していない離婚方法です。

3　裁判離婚 調停を経て、合意形成できない場合には裁判を起こして裁判官の決定を仰ぐしかありません。離婚裁判はいきなり起こすことはできず、まずは調停を行なっていることが前提となります。
裁判は法律知識が求められるので、当事者だけでは負ける可能性があります。特に、相手が弁護士をつけているのにこちらは自分だけで戦うというのは圧倒的に不利です。
弁護士費用は数十万円かかり、訴訟にかかる期間も非常に長いので、負担の大きい離婚方法です。

和解離婚のメリット

和解離婚は、裁判の途中で和解して訴訟を取りやめることです。
口頭弁論を繰り返すうちにお互いの主張が明らかになったり、感情が整理されたりして和解の糸口が見つかることもあります。
そのため、裁判官から判決を待たずに和解することを勧告されることもあり、いつでも話し合いをしても良いのです。

和解離婚のメリットは、何と言っても時間的、心理的負担を減らせることです。
離婚裁判は判決が出るまでに、平均して半年から1年程度時間がかかります。
弁護士費用は時間制ではないので、訴訟期間が長引いたからといって追加費用が発生することはありません。 基本的に、かかる費用は、着手金、裁判の実費、報酬だけです。
ただし、日当がかかる契約にしている場合は、長引くほど費用がかかることになります。
和解離婚できれば、そのぶんの費用はなくすことができます。

離婚後、戸籍に和解と記すことができる

離婚すると、「戸籍が汚れる」なんて言い方をします。
より良い人生の選択であれば汚れるなんて表現は間違ったものですが、まず一般的には離婚＝「×がつく」など良いイメージは持たれませんよね。
ところで、汚れ方にも種類があることをご存知でしょうか。
離婚すると戸籍に離婚した旨が記されますが、どのように離婚したかも明記されるのです。
協議離婚の場合は、離婚の成立年月日が記されるだけですが、調停の場合は「離婚の調停成立日○年○月○日」」となります。
裁判離婚した場合は、「離婚の裁判確定日○年○月○日」と記されます。

戸籍を見れば、揉めて別れたことが他の人にわかってしまうということです。
たった数文字の違いなですし普段の生活には影響しませんので大したことのない問題のように思えるかもしれません。しかし、円満に離婚した人と揉めて離婚した人なら、後者の方が印象は悪いでしょう。

裁判中に和解離婚した場合、戸籍には「離婚の和解成立日○年○月○日」としか記されません。実際には調停も裁判も行なっているのですが、それを知られることはありません。

再婚する際に再婚相手やその家族に戸籍を見られたり、将来子どもが戸籍を見た時に、どんな思いを抱くかを考えれば、調停や裁判の記録はない方が良いと思います。

和解離婚の手続き

裁判中に和解離婚が成立したら、訴訟はその日のうちに終了します。
裁判所から、和解通知書が送られてくるので、それを役所に届けれれば離婚成立です。

この和解内容には、慰謝料、養育費など金銭支払いに関する項目も入っています。裁判を終えて判決が出たわけではありませんが、この和解調書は裁判所が発行しているものなので、判決文と同じ効力があります。
相手が約束通り支払いをしない場合に、強制執行を行える有力な証拠となるので、給料の差し押さえや財産の差し押さえをしやすくなります。