内縁関係とは｜用語集｜慰謝料相談ドットコム

慰謝料請求用語集【内縁関係】とは？

内縁関係とは、「婚姻の意思」をもって夫婦として共同生活を送っており、周囲の人々や社会的にも夫婦とみなされているものの、婚姻届を提出していないため、法律上の夫婦として認められていない男女関係のことです。
内縁関係にある男女は、事実上夫婦としての実体があるため「事実婚」とも呼ばれます。

内縁関係が認められる条件

内縁関係が法律上問題になった場合に、この「婚姻の意思」があるかどうかがとても重要になります。つまり、共同生活を送る男女の間に「婚姻の意思」があると認められれば、二人は内縁関係にあると認定されるのです。

内縁関係は法律上の夫婦ではなく、内縁関係が認められる明確な条件もありません。そこで、次のような条件を満たす項目が多ければ「婚姻の意思」があると判断して、内縁関係を認定します。
・同居(同棲)していた期間
・男女の家計が同一であること
・男女双方の家族・親戚から夫婦と認められていること
・男女の間に認知した子供がいること
・住民票や公的書類での男女の間柄の記載状況(続柄の欄に「夫/妻(未届)」の記載があること)

今、男女間のトラブルの渦中にあって、内縁関係であることが有利に働くと考えれば、多くの条件を満たした状態を維持すればよいでしょう。
逆に、内縁関係であることが不利益になると考えれば、条件を満たさないよう同居を解消するなどの対策をとればよいのです。

認定にあたっては、同居期間が長くなると自然に内縁関係になったと勘違いされることがあります。しかし、同居期間が長くなっただけで内縁関係に変わるものではなく、必ず男女ともに「婚姻の意思」をもっている状況になることが前提条件なので注意しましょう。

内縁関係を選ぶメリットは？

昨今の新聞紙面や各種メディアでは、男女が「内縁関係」または「事実婚」状態にあるという話を目にする機会が多くなりました。実際、こうした男女の関係は昔に比べて増えてきました。

この傾向は、女性の社会進出が進み、社会の中で担う役割が大きくなってきていることと少なからず関係があると考えられます。

では、法律上の婚姻関係ではなく内縁関係(事実婚)を選ぶメリットとは何でしょうか。
・法律上の婚姻関係のように、どちらかが姓を変えて同一の戸籍に入らなくてもよい。つまり、どちらも姓は変わらない。 ・夫婦関係を解消しても、戸籍には何も記載されない。
・それぞれが自分の戸籍をもっているため、対等な男女関係が期待できる。

内縁関係にある男女の関係が良好な場合や女性の自立志向が強い場合、二人の間に子供がいない場合などは、こうしたメリットの恩恵を十分享受できるでしょう。

内縁関係を選んだことによるデメリットは？

逆に、内縁関係(事実婚)を選んだことがデメリットになるのはどんな場合でしょうか。

結婚を意識した当初は内縁関係を選ぶことにメリットがあったはずです。しかし、年月が経つにつれて二人を取り巻く環境が変わってくると、主に法律上や制度面でのデメリットに直面することになるのです。

・法律婚のような優遇措置を受けられない
内縁関係の男女には戸籍上のつながりがないため、互いに法定相続人として相手の遺産を相続することはできません。
これには、生前から遺言を残すという対策を講じることはできますが、法律婚の夫婦間での遺産相続のように、相続税での控除はいっさい受けられません。
さらに、法律婚の夫婦には配偶者控除や配偶者特別控除がありますが、内縁関係の夫婦はこうした控除を受けることができません。確かに、社会保険上の被扶養者となることはできますが、内縁関係にあることを証明する手続きなどが別途必要になります。

・生まれてくる子供は非嫡出子となる
内縁関係の両親のもと非嫡出子として生まれた子供は、自動的に母親の戸籍に入ります。そのため、親権も母親が持つことになります。たとえ、子供が認知されて法律上の父子関係が成立しても、父子で姓が違うため、子供が不都合を感じることがあるかもしれません。

内縁関係の夫婦がもつ権利と義務

夫婦が内縁関係にあると認定されると、一部を除いて法律婚と同じような権利と義務を持つことになります。

・婚姻費用の負担義務…教育費や生活費など家庭生活を営むのに必要な費用を分担しなければなりません。

・扶養義務…双方を扶養する義務があります。

・貞操義務…不貞行為を働いてはいけません。
一方が不貞行為に及んだ場合は、他方は慰謝料を請求することができます。

・財産分与の権利…内縁関係にある夫婦の関係が破綻した場合は、財産分与を受ける権利があります。 財産分与の対象となる期間は、内縁関係が認められてから、その関係を解消した時(内縁が認められた条件のうち1つでも解消された時点)までの期間となります。

・社会保険の被扶養者となる権利…一方が会社員で生計を維持しており、他方の収入基準(通称130万円の壁)を満たしている場合は、健康保険・厚生年金の被扶養者となることができます。ただし、内縁関係を証明できる公的書類の提出が別途必要です。

・認知された子供の相続権…法律上の父子関係が存在するので、子供には嫡出子同様の法定相続権があります。

このように、内縁関係にある夫婦であれば、法律婚の夫婦に準じた権利や義務があります。内縁関係を認定する「婚姻の意思」が欠けてしまうと、いざとなった時に頼みの綱となる権利を行使できなくなるので気を付けましょう。