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財産分与とは|用語集|慰謝料相談ドットコム

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慰謝料請求用語集【財産分与】とは?

財産分与とは、夫婦の財産を分割して清算することを言います。離婚するときには、双方にこれを要求する権利があります。とにかく早く配偶者と縁を切りたいばかりに、財産分与についてきちんと主張できなかったり不利な条件を飲まされたりしないよう、正当な権利であることを覚えておいてください。財産分与の範囲、分け方について解説します。

対象となるのは、婚姻期間中に築いた財産のみ

財産分与の対象となるのは、結婚してから離婚するまでの間に二人で築いた財産です。
結婚前に持っていた貯金、自動車、マンションなどの不動産は、分割する対象とはなりません。
独身時代に貯めていたお金は、いくらあるのか提示する必要もなく、そのまま持っていればよいのです。

独身時代に貯めたお金を使ってしまっている場合も、いついくら使ったのかが明らかで、証明できるならば返してもらうことができます。
例えば、結婚時に夫には貯金がなく、妻がまとまった貯金を持っていた。家を買うときに、頭金の一部として妻の貯金を使ったという場合です。
本当は家を買うとしても、独身時代に作った財産を出す必要はないのですが、仲が良かった時代には一生一緒にいるつもりですから「財布が一つになったからのだから同じこと」と出しているケースがとても多いです。
住宅購入にあて、出したお金の割合に応じて名義人を登記している場合は証明が容易ですね。
名義人が夫だけになっている場合も、その当時の口座のお金の動きから、それが明らかであれば返還を要求できます。

問題なのは、生活費として使ってしまったり、配偶者の借金返済にあててしまったり、細々とした買い物のたびに供出して独身時代に貯めた貯金が減ってしまったという場合です。
本来は、1万円でも1,000円でも個人の財産は個人の財産なので、返してもらう権利があるのですが、これを証明することは現実的には不可能でしょう。
自動車を購入した時の明細など、大きな買い物なら書類が残っていると思いますので、それらをできるだけかき集めるしかありません。

財産分与の割合は、基本は等分

財産分与の割合は、基本的には等分です。
夫が生活費を稼いでおり、妻が専業主婦で無収入だったとしても、夫が仕事に専念できたのは妻の支え合ってこそという考え方に基づいています。
家事育児に専念するために仕事をやめて家に入った女性が、離婚と同時に露頭に迷うようなことがないよう、婚姻期間中に築いた財産は夫婦ふたりの力で作ったものとみなされるのです。

夫が平均的なサラリーマンで年収450万円、妻が専業主婦で財産は1,000万円あるとします。こういった場合は500万円ずつで等分となるケースがほとんどです。

例外は、財産形成の貢献度に著しく偏りがある場合です。

夫が弁護士で年収は5,000万円、妻が専業主婦で財産が4億円あるとします。等分すると2億円ですが、おそらく認められることはないでしょう。いくら「内助の功」があったとはいえ、妻が2億円の財産を作ったとは言い難いですよね。
こういった場合は、貢献度に応じて妻の割合を減らし、夫の割合を多くするような判決が出ます。

勝手に作ったマイナスの財産は、分割対象にならない

マイナスの財産とは、負債のことです。
婚姻生活を維持するために作った借金の場合は、負債も夫婦二人で分割することになります。
しかし、配偶者が自分のために個人的に作った借金の場合は、財産分与の対象とはなりません。
生活費が足りないときにキャッシングした、ワンボックスカーなど家族が使うための400万円の自動車をローンで買ったといった場合は、借金も分割します。
家族用の車とは別に、夫が趣味で500万円のクラシックカーを買っていた、ギャンブルに費やすために借金していたといった場合は、このローンは分割する必要はありません。
生活に関係あるかどうかがポイントです。

マイナスの財産を計上すると全体にとても大きな影響を与えますから注意しましょう。
夫の管理する財産が500万円、抱えている負債が100万円だと、引き算すれば夫の財産は400万円です。
妻が管理する財産が200万円だったとして、合わせて600万円ですから等分すると一人300万円の財産分与になりますよね。
しかし夫の抱えている負債が個人的な出費のために作ったものなら、財産の合計は700万円。一人350万円の財産分与です。

婚姻中に相続した財産は?積み立てていた保険はどうなる?

財産分与の対象とならない財産は「結婚前に作った財産」「勝手に作った個人的なマイナス財産」の他にもうひとつあります。
それは、婚姻中であっても夫の協力によって得られたわけではない財産です。
具体的には、婚姻中に相続で得たお金がこれにあたります。
つまり、厳密に言えば相続税も個人の財産から出す必要があるということですね。家庭内で財布が一つの場合、管理は曖昧になりがちで、大きな相続を得たが相続税は夫婦の共有財産から支払ってしまったという場合もあるでしょう。
大きな遺産を受け継ぐと、相続税も莫大なものです。
もし共有財産からそれを支払ったのであれば、配偶者に返還する必要があります。

保険も、財産分与の対象となります。
積み立て保険はもちろんのこと、解約時に解約返戻金が発生する保険は財産ですからわける必要があります。
離婚時に保険を解約して、その時点で得られた現金をわけることになります。

気になるのは、もうすぐ満期なのに解約するのはもったいない、まだ年数が経っていないので今解約すると元本割れしてしまう、など解約をためらうタイミングの保険をどうするかです。
何が何でも解約して損しようが現金にしてわける必要があるわけではありませんので、多くの場合は解約せずにその時点での解約返戻金の見込み額を現金で相手に支払い、継続している保険をもらう、というように解決します。
離婚時に保険をどうしたら良いかは、弁護士や行政書士に相談しなくても、契約している保険会社の担当者も相談にのってくれます。

慰謝料よりも財産分与の方が大事かも?!

離婚するときは、早く離婚しようとか慰謝料をとってやろうなどに執着しがちですが、もっと大事なのは財産分与をきっちりとやることです。たとえ配偶者の浮気を理由に離婚することになったとしても、とれる慰謝料は最高でも300万円です。それよりも、配偶者に財産を隠されないように手を打ち、財産分与に執着した方がよほどメリットがあると言えますよね!

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