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公正証書とは|用語集|慰謝料相談ドットコム

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慰謝料請求用語集【公正証書】とは?

話し合いで離婚する協議離婚の場合、離婚協議書を作成しますが、この文書には執行機能などがないため、養育費や慰謝料の支払いが離婚後に支払われている全体の確率は約20%ほどと言われています。公正証書を作成しておくことで「約束を守ってくれない」「支払いが全く行われない」などのトラブルから生活を守ってくれるため、離婚時には公正証書を用意しましょう。ここでは、離婚給付公正証書について詳しく解説していきます。

公正証書とは

公正証書とは、法務大臣より任命された公証人が国内約300箇所にある公証役場にて作成した公文書のことを指します。公的機関で作成されているため、証明力が高く裁判の場では証拠として強い効力を発揮します。

この公正証書には、慰謝料や養育費、財産分与などを約束する離婚給付公正証書をはじめ18種類が存在します
(一部抜粋)
・金銭消費貸借契約公正証書
・債務弁済契約公正証書
・準消費貸借契約公正証書
・建物賃貸借契約公正証書
・土地賃貸借契約公正証書
・定期借地権設定契約公正証書
・建物譲渡特約付借地権設定契約公正証書

いずれも国民の法律紛争を防ぎ、お互いの法律関係を明確化するためのものとなっています。

公正証書に強制執行の旨の条項(強制執行認諾約款付公正証書)を設けた場合裁判を起こさずとも、財産の差し押さえができることが最大のポイントです。

離婚時に用意したい離婚給付公正証書とは

離婚給付公正証書は、離婚時に決めた様々な約束ごとのトラブルを回避するために作成する公文書であり、離婚の契約書となります。協議離婚の場合、慰謝料や養育費について曖昧のまま「支払いが行われず生活に困った」などの声をよく聞きます。離婚時には証拠力と執行力のある離婚給付公正証書を予め用意しておけばこのようなトラブルを避けることができます。

■離婚給付公正証書に記載する条項
・離婚の合意
・親権者と監護権者
・子供の養育費
・子供との面会交流
・離婚慰謝料
・離婚による財産分与
・年金分割
・住所変更等の通知義務
・清算条項
・強制執行承諾

本人の要望や必要に応じて上記項目より選択し記載します。
この中で最後にある「強制執行承諾」の条項を設けることで、離婚時に決定した養育費や慰謝料の滞納や支払いがなかった場合、裁判を起こさずとも、不動産や給与の差し押さえを行うことが可能です。
離婚協議書には執行の機能がないので、離婚時には必ず公正証書を用意しましょう。

離婚給付公正証書作成までの流れ

離婚給付公正証書の作成までにかかる機関は、公証役場に提出してから約1〜2週間ほどの期間を要します。話し合いや相談などを含めると1ヶ月弱の時間がかかるため、流れを把握して提出に臨みましょう。
ステップ1:離婚協議(夫婦間で養育費や慰謝料などの話し合い)
ステップ2:離婚協議書作成(離婚給付公正証書に記載する条項に基づいた決定事項を記載します)
ステップ3:公証役場にて事前相談(近くの公証役場へ離婚公正証書の作成を依頼します)
ステップ4:公証役場にて手続き(予約日に夫婦で訪問し手続きをします)
ステップ5:完成(手数料を支払い謄本を受け取ります)

離婚給付公正証書を代理人を立てて作成したい場合

基本的には、離婚給付公正証書は夫婦間で作成するものとされているため、代理人での作成を認めない公証役場があります。しかし、夫婦間の紛争や弁護士の関与、別居などで遠距離などの理由があれば、委任状を用意することで、代理人でも作成することができるため、どうしても夫婦で出向くことができない場合、代理人を立てましょう。

代理人を立てる場合に必要な書類は以下となります
■代理人が個人の場合
・委任状
・法人の登記簿謄本(登記事項証明書等)
・法人の代表者印の印鑑証明書
・代理人の本人確認資料
・本人確認資料(写真付公的身分証明書及び認印 または、印鑑登録証明書と実印)

■代理人が法人の場合
・委任状
・本人確認資料(写真付公的身分証明書及び認印 または、印鑑登録証明書と実印)

面倒でも公正証書は用意しましょう

離婚となると、話し合いが十分にできない状態に陥っている場合が多いかと思いますが、お互いがしっかりと納得した条件を出し合い公正証書にすることで、「言った言わない」や「払う払わない」などの金銭問題トラブルを回避することができます。止むをえない事情の場合は、行政書士や弁護士などを代理人として立てることが可能なので、協議離婚の場合でも離婚協議書だけでなく、離婚給付公正証書を作成することをお勧めします。

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