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協議離婚とは|用語集|慰謝料相談ドットコム

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慰謝料請求用語集【協議離婚】とは?

夫婦二人で離婚について話し合い、お互いが納得し離婚することを指します。海外では裁判を起こすことが多く見られますが、日本での離婚は約90%がこの協議離婚で決着をつけているようです。
養育費や慰謝料、財産分与や親権など、離婚に当たって決定した内容を離婚協議書や公正証書などに記し、(離婚給付公正証書は公証役場にて手続きをしなければなりません)離婚届けを役場に提出し受理されると離婚が成立します。協議離婚とは、裁判を起こさず夫婦の話し合いで離婚に同意するため、調停離婚よりも早く離婚が成立することがメリットです。

協議離婚の手続きと流れ

費用もかからず話し合いで決める協議離婚。一番簡単に済ませることができるので、流れと手続きについて把握して、よりスムーズな離婚を成立させましょう。

ステップ1:夫婦同士で話し合い
お互いの気持ちを確認し、別居するか離婚の方向で行くか話し合います。

ステップ2:離婚条件を決定する
ステップ1で離婚に合意し決定したら、次に離婚後の条件をリストアップしていきます。
次の項目で取り決めたいことを具体的に記載していますので、以下をご参照ください。

ステップ3:離婚協議書または離婚給付公正証書の作成
離婚条件を後々で揉めないために、離婚協議書や公正証書などを文書として残します。
養育費や慰謝料など支払いが多くある場合は法的に効力のある公正証書を作成することをおすすめします。

ステップ4:本籍地の役所に離婚届を提出
離婚届けを本籍地の役所に提出します。(戸籍謄本の添付で本籍地以外でも提出が可能)

協議離婚で必ず取り決めたいこと

協議離婚で必ず取り決めたいこと

協議離婚は「話し合い」で解決しますので、離婚後にお互い生活に困らないよう、様々なことを決めておかなければなりません。ここでは、特に決めておきたいことを紹介します。

・親権、監護権
未成年の子供がいる場合、子供の成長にあたり金銭面やしつけなどのサポートが必ず必要となります。夫側と妻側のどちらが親権と監護権を得るかは、経済的なゆとりと子供の育成を放棄せず教育やしつけをしっかり行える方を選びましょう。

・養育費
未成年の子供が成人するまでにかかる費用を算出します。夫婦の収入や子供の人数、年齢、夫婦の経済状況などをもとに算出していきます。 相場は経済状況にもよりますが、夫の年収が470万円、妻の年収が100万円、子供の年齢が14歳未満だった場合、月額4〜6万円が相場と言われています。

・面会交流権
離婚後に監護者ではない夫または妻が、子供と面会できる権利のことを指します。
子供の意見を尊重した上で、その回数などを決定します。

・婚姻費用
離婚を前提に別居した場合、生活費や医療費、養育費などの費用を分担しなければいけません。
離婚が成立したらこの義務は消滅します。

・慰謝料
婚姻費用や養育費とは別のものとなります。離婚に至る原因を作った側が相手に支払う損害賠償金を指します。

・財産分与
婚姻期間中に夫婦で築いた財産の配分を決めます。

協議離婚では必ず公正証書を交わしましょう

上記で取り決めた内容を、より証拠力の強いものにするため、公証役場にて公正証書を交わします。離婚協議書でも離婚は十分に成立しますが、養育費や慰謝料など離婚後にきちんと支払われているのが全体の20%ほどと言われています。

和解して協議離婚ができたとしても、支払いに対する約束事がきちんと守られていなければ、親権・監護権を持つ側の養育する費用を賄うことができません。
離婚協議書で交わした約束事には、執行力がないため、支払いが滞っていても財産を差し押さえたりすることが不可能なのです。

しかし、この公正証書(離婚給付公正証書)は、法務大臣から選ばれた公証人のもと、離婚の契約を結びますので、法律的にもより効力のある文書となります。

支払いが滞った場合の財産の差し押さえについては、条項に含まれていないと執行されませんので、この文書を交わす場合は、「強制執行承諾」の条項を含めて離婚の契約をすすめることをおすすめします。

離婚後に言った言わないで揉めないようにするために

話し合いの協議離婚では、離婚後に「言った言わない」のトラブルが起こりがち、とくに養育費や慰謝料などのお金に関わってくることはトラブルのナンバーワンといっても過言ではありません。離婚の際には必ず証拠として残る離婚協議書や公正証書などの文書で残し保管しておきましょう。作成しておくことでこのようなトラブルから回避することができます。文書作成に迷われたら面倒でも専門家に任せることをお勧めします。

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