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親権・親権者とは|用語集|慰謝料相談ドットコム

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慰謝料請求用語集【親権・親権者】とは?

親権とは、未成年の子どもの 1「監護と教育をする権利」、2「財産管理をする権利」のことです。それを持つ人を親権者といいます。親権と聞くと、「子どもをどっちが引き取るのか、どっちが子どもと一緒に暮らすのか」といった捉え方をされると思いますが、実は二つの権利に分かれます。子どもがいる夫婦が離婚する場合、親権を先に決定しないと離婚することができません。

親権と監護権の違い

「親権と監護権を別にする」などの言い方をするので、親権と監護権という二つの権利が同列にあるように勘違いしてしまいますが、監護権は親権の一部です。
正しくは次のようになります。

    ┌監護教育権(居所指定権、懲戒権、職業許可権、子の代理権)
・親権─┤
    └財産管理権

監護権の中には、さらに細かい権利があります。
子がどこに住むかを決める居所指定権、子をしつける懲戒権、子がアルバイトなどをする時に保護者として同意する職業許可権、養子縁組や認知の訴えなど法的手続き(身分行為)の代理ができる子の代理権です。

財産管理権は、子どもの財産を管理する権利です。これは、例えば子どもが相続して得た財産を好きに処分したりそれを抵当にお金を借りたりしても良いという権利ではありません。財産管理の上での法律行為を代理で行うとうに過ぎません。子どもが成年に達して財産管理が子に移る時には、収益を報告しなければなりません。

親権の決定は子どもの利益を最優先に考えられる

親権争いが起きた時、裁判所は子どもの利益を最優先に考えます。
子どもにとっての利益とは、「現在慣れている環境が維持されること」です。
お父さんの方が高給取りだとか、お母さんの実家がお金持ちで将来莫大な遺産が入ってくるなどは、考慮されません。
現実的には、生活資金が潤沢な方が子どもの選択肢は広がると思いますが、特に子どもが幼いうちは、そこまで先の金銭的なことは問題にはされないのです。

判断基準となるのは、次のポイントです。

・これまでどちらが子の監護を主体的に行なってきたのか
・どちらの方が家庭環境が快適か
・基本的な生活ができる経済力があるかどうか
・子に対する愛情、育児への積極性
・子の意思
・周囲の協力が得られるかどうか
・健康状態
・子の年齢

最も重要なのは、監護実績です。
親権が母親にいく確率が圧倒的に高いのは、どうしても育児は母親主体になりがちで、父親は仕事だけしているという家庭が多いためです。
昨日までできていないことを、「明日からはできます」と言っても説得力がないのは当然ですね。
また、子の年齢が小さければ小さいほど母親の愛情が不可欠という考え方が日本には根強くあります。そのため、子が乳幼児の場合は母親に親権がいきやすくなります。

有責配偶者でも親権獲得はできる

上に挙げた条件は、数が多ければ多いほど親権獲得に有利です。
離婚の原因が自分にある「有責配偶者」の場合でも、配偶者よりも明らかに自分の方が適任であると裁判所が認めてくれれば、親権を取ることができます。
有責配偶者であることと、子どもの利益とは切り離して考えられるためです。

ただし、離婚原因が不特定多数の異性との交際や、薬物依存、DVなどの場合、「家庭環境が快適」とは言えないため、裁判で負ける可能性があります。

また、離婚原因を作り家庭を壊した本人でありながら親権も欲しいというのは心象が悪いことには違いありません。結局裁判は人は行うものなので、あまりに裁判官に悪い心象を与えると親権が得られない可能性があります。

親権獲得したいなら、別居時に子どもは連れて出る!

親権を獲得しやすくなるポイントで最も重要なのが、現状を維持できる継続性があるかどうかです。子の監護環境が安定している場合は、これを変えないことが子の利益になると考えられています。そのため、別居する時には子どもは絶対に置いてきてはいけません。

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