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監護権とは|用語集|慰謝料相談ドットコム

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慰謝料請求用語集【監護権】とは?

監護権とは親権に含まれるもので、親が子供を監護して、教育やしつけなどの世話をすることを指します。つまり、同じ住居に住み、子供の側で成長をサポートできるという権利になります。ほとんどの場合が監護権を持つ=親権を獲得することと等しいですが、親権の中に含まれる財産管理権(子供の財産や契約などの法律行為を管理する権利)を父親または母親側のいずれかが握っていた場合、例外として父親=親権者 母親=監護者 といったケースも出てきます。

監護権に含まれる内容

身上監護権の中には以下が含まれています

・居所指定権利
民法第821条に定められている、子供は親権を持つ者が指定した場所に居所を定めるものを言います。
つまり、親が決めた場所に子供が居住するということです。必ず同居しなければならない訳ではありませんが、子供を監護するための権利となるため、一般的には同居することを指します。

・懲戒権
子供の側で、教育やしつけを行うことを指します。「しつけ」は教育の一つとして考えられていますが、行きすぎた行動などは虐待や犯罪に該当するため、しつけに対して全てが容認されたものではありません。

・職業許可権
民法第823条に定められている、子供の職業の制限についての規定を言います。
アルバイトなどの契約は当事者である子供と企業との取り交わしとなりますが、未成年の場合、親権者の許可がない場合、職業を営むことができません。また、その契約が子供にとって不利と判断した場合、親権者が労働契約を解除することができます。

・身分行為の代理権
民法第737条・775条・787条・804条に定められている、判断能力のない子供が身分行為を行う際に、親権者が法定代理人として認められることを指します。
具体的には
 15歳未満の結婚の同意や承諾手続き
 15歳未満の子供の氏の変更許可審判の申立
 養子縁組の親が未成年の場合の縁組の取り消し
などが挙げられます(一部抜粋)

監護権を得るために重要視されること

監護権を得るということは、子供の健やかな成長をサポートし、社会に出るためのしつけや教育を成人になるまで行わなければなりません。そのため、生活環境や経済状況、その親の資質などが問われます。

ありきたりかもしれませんが、子供への愛情や子供と暮らすための生活環境、育てていくための経済力、親の年齢と健康状態などが万全でなければ、健やかな成長が望めません。
監護権の獲得はこれらを総合的に判断したうえで決定されますが、子供が幼い場合ほとんどが母親側が有利になる傾向にあります。ただし、15歳以上の場合は、子供の意思が重要視されるため、その意思により決定されることも稀ではありません。

監護権者の決定はどのように行われるのか

協議離婚にて親権を決める場合は、基本的に夫と妻とどちらが子供の成長を見守ることに適しているのかを、話し合い決定します。
別居中などで話し合いができない場合でも、家庭裁判所で監護権者を指定する手続きが可能です。この申立により監護権者の指定ができますが、判断基準は「子の利益」が優先されます。
その内容は
・監護者としての子供に対する愛情の度合い
・監護者として養育する経済的能力
・年齢や健康状態
・生活、居住環境
・子供の意思
・子供の性別や年齢
・親族とのむすびつき など

この「子の利益」が多く該当する者が監護者として指定されます。

監護権者指定の手続き

前述のとおり、夫婦で話し合いができる状態であれば法的な手続きなどは不要です。しかし協議ができない場合、家庭裁判所に審判の申立を行います。
・収入印紙1200円(子供1人/あたり)
・連絡用の郵便切手
・申立書とそのコピー
・標準的な申立添付書類
 未成年者の戸籍謄本(全部事項証明書)

を用意して相手(妻または夫)方の住所地の家庭裁判所へ申立ます。

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