慰謝料が減額されやすいケースとされにくいケースをご紹介

慰謝料が減額されるケース、増額されるケース。違いは？

不貞行為をした配偶者や浮気相手に慰謝料を請求する時、同じような内容でも慰謝料が増額されるケース、減額されるケースがあります。

慰謝料の相場は50万円〜200万円。金額が明確でなく差が開いてしまう理由

慰謝料とは、損害倍賞の一種です。損害賠償は、相手の不法行為によって損害を被った時にこれを補填する目的で行われます。
相場は50万円から200万円です。
あまりにも幅が広い理由は、慰謝料の算出方法がケースバイケースだからです。

被った被害が金銭や物品なら、同等の金銭で解決できるため話は単純明快ですが、慰謝料は精神的苦痛に対する補填という目的で支払われるため、金額の算定は曖昧になりがちです。請求額に法的な基準や上限はありません。

誰かに殴られたとして、感じる痛みは人それぞれ。痛いだけで済む人がいる一方、痛み以上に殴られたこと自体にひどくショックを受けてしまう人もいるでしょう。
また、精神的苦痛により二次的に発生した被害についても補償を求めることができます。殴られた痛みは10万円程度でも、それによって仕事に一週間行けなくなったという場合、その人が仕事をしていた一週間で得られたであろう利益が10万円なら、10万円の逸失利益についても損害賠償を要求でき、補償は二倍の20万円になります。

男女問題で発生する慰謝料の場合はさらに構成要素が複雑です。不貞行為でもめた時、多くの場合はやったやってないだけでは済みません。

妻「確かに浮気したけど一度だけよ。あなたが家に帰ってこないのが悪いのよ！」
夫「お前を養ってやるために残業しているのに、その態度は何だ！」
妻「あなたの希望で主婦になったのを忘れたの？家事も育児も知らん顔、金だけ運ぶのが夫の役割なの？何でも仕事が免罪符になると思ったら大間違いよ！」 夫「本当に残業しているんだから仕方がないだろう」
妻「同じ家に住んでいて5年もセックスレスの理由が残業だなんて、誰が信じるのよ。5年間1日欠かさず残業だったのね。会社に確認するわ」
夫「うるさい！だいたい君が太りすぎて家事も手抜きだから愛情も冷めるんだ」
妻「お義父さんの介護を私一人に押し付けておいて、もっと家事とダイエットもしろって、ふざけるんじゃないわ」

…とまあこんな具合の泥仕合になっていきます。
確かに妻は浮気をしたのでしょうが、家庭を顧みず自分の親の介護を丸投げしている夫にも問題がありそうですね。
裁判ではこの泥仕合を法廷の場でやることになり、すべての状況を勘案して判決が出ます。日本の司法は基本的に判例主義ですが、裁判官が当事者の心情に共感するかしないかも判決を大きく左右します。

一番大きく左右する要因は、離婚するかどうか

配偶者が不貞行為をした場合、慰謝料の金額を最も大きく左右する条件は、離婚するかしないかです。
実際は、離婚しない決断をしたとしても傷が消えてなくなるわけではありませんし、即座に関係修復できるはずもなく、苦しみながら時間をかけて修復することになるでしょう。
しかし、離婚しないのであれば関係が修復した結果とみなされるので、被害が少なかったとされてしまうのです。

慰謝料は獲得できても50万円から200万円が相場なので、専業主婦の場合は離婚して慰謝料を獲得しても、その後の生活を保障するだけのお金は得られません。
離婚せずに我慢した方が長期的な経済的損失は少なく済むので、離婚するかしないかは重要な選択となります。難しい問題ですが、カッとなって感情的に離婚を選択しないよう、熟慮してください。

離婚しない選択をして浮気相手だけに慰謝料を請求したものの、結局修復がうまくいかず離婚する場合は、配偶者にも追加で慰謝料を請求することは可能です。

不貞行為の慰謝料で増額となりやすいケース

以下のケースでは慰謝料が増額となる事例が多いです。
あてはまるものがある場合は、交渉の場で使うようにしましょう。

・不貞行為がある前までは夫婦関係が良好だった

不貞行為によって夫婦関係が破綻したのであれば慰謝料は高額となります。夫婦の仲の良さを証明するには、家族で過ごしている時間がどれだけあるか（週末は必ず家族が揃っている、浮気相手の家に行っていない）、相互扶助ができているか（夫婦で家事協力している）、家族旅行に行っているなどです。

・妻が妊娠中に不貞行為を行なった／浮気相手がそれを知っていた

これから家族が増えるという大切な時期に、家族をないがしろにする不貞行為は非道で悪質性が高いと言えます。浮気相手が、交際相手の妻が妊娠していることを知っていた場合も同じく悪質性が高いでしょう。
また、妻が妊娠中ということは、上記の夫婦仲が円満であった証拠にもなります。

・不貞行為の期間が長期、回数が多い

家族を長期間騙していたのなら裏切られた傷は大きくなります。不貞行為の回数が多い場合も同じく、慰謝料が増額となります。

・婚姻期間が長い

長年夫婦をしていれば恋愛感情は希薄になるものかもしれませんが、絆は強くなるものです。婚姻期間が長いほど、それまで培ってきた関係を崩壊させることになります。時間は取り返しがつきませんから、長い婚姻期間のはてに浮気で離婚となると、相手の人生を破壊しかねませんので慰謝料が増額となります。

・浮気相手が妊娠した

生まれた子どもを認知すれば養育費の支払い義務も生じます。また、相続権は嫡出子と同じだけ発生するので、家の財産が浮気相手の家に流れることになってしまいます。浮気相手が今は認知を求めていなくても、認知は子どもの権利なので将来子どもから求められる可能性は払拭できません。子どもができてしまうと後々まで多くの問題が発生し、経済的にも打撃を受けるため、慰謝料は増額となりやすいです。

・請求相手が社会的地位が高く資産を多く持っている

受けた傷は相手がお金持ちかどうかには直接的には何の関係もありません。しかし、実際は相手が社会的地位が高い場合、支払い能力が高い場合には増額が認められる傾向が強いです。

・請求相手の悪質度が高い

不貞行為の主導者であった場合です。既婚者であることを知りながら浮気相手が積極的にアプローチしてきたなど。浮気相手と配偶者の両方に慰謝料を請求する場合も、同じく不貞行為の主導者からより多く慰謝料をとることができます。最初から夫婦仲を壊す目的で不貞行為を行なった、不貞行為を反省しておらず謝罪がない、不貞行為をやめると念書を書いたのにそれを破って再び不貞行為した場合なども、悪質性が高いと言えます。

・請求相手から不貞以外にも不法行為をされた

浮気相手からの不法行為の例では、無言電話や別れを促す手紙などの嫌がらせがあります。浮気をした配偶者の例では、浮気以外にもDVやモラハラがあるなどです。

・夫婦間に子どもがいる

子どもがいる場合は、養育費とは別の観点で慰謝料が増額されます。守らなければならない家族がいるにも関わらずないがしろにしているためです。養育費は使途がはっきりしているお金なので、慰謝料と一緒くたに請求することはありません。

不貞行為の慰謝料で減額となりやすいケース

慰謝料が減額となるのは、高額となるケースのほぼ逆です。よくある例を補足として解説します。
すでにこの状態であるなら仕方ないですが、今から作ってしまいがちな不利な条件もあるので注意しましょう。

・夫婦仲がすでに破綻していた

不貞行為のある前から夫婦仲が悪かったのであれば、因果関係が認められず、離婚に至ったとしても慰謝料が減額されたり、獲得できない場合があります。
夫婦関係が破綻しているとは、夫婦の同居義務・相互扶助義務を怠っている状態のこと。特に、別居している場合は破綻が明確とみなされます。
同居していて家計が一つでも、家の中で顔も合わせず口もきかない家庭内別居状態の場合も、破綻とみなされます。

・浮気相手が、交際相手が既婚者だと知らなかった

独身だと嘘をつかれて交際していた場合は浮気相手も被害者で、慰謝料を請求できません。過失が少しでもあれば慰謝料を請求できます。この場合の過失とは、「少し気をつければ交際相手が既婚者だと気づいたはずで、それを怠ったのも悪い」という状況です。
本人から独身だと聞いていたとしても、相手が結婚指輪をしていればいくら何でもおかしいと思うはずです。また、同じ会社の同じ部署に長く勤めている場合「知りませんでした」という言い訳は通用しにくいです。
交際相手の家に行ったことがない、連絡先はLINEしか知らない、会うのは平日だけなど、普通の交際ではないおかしな点があるのに見ないふりをしていた場合も、過失と言えます。
この過失の度合いによって、慰謝料が減額されます。

・不貞行為の度合いが少ない

交際はしていたがプラトニックラブで肉体関係はなかった、キスしかしていない、遠距離恋愛だったので連絡は頻繁にしていたが不貞行為は一回きりなどの場合です。
心の浮気は体の浮気よりもたちが悪いかもしれませんが、実際に肉体的な接触が少なかった場合には減額となってしまう可能性があります。

・浮気相手に対してこちらも不法行為をしてしまった

慰謝料を獲得するために相手の住所や職場の情報は欲しいところですが、調査と称して探偵まがいのことをすると、刑法に触れる可能性があります。例えば、つけまわしや待ち伏せはストーカー行為、郵便物を漁れば窃盗、盗撮や盗聴をすればプライバシーの侵害。暴言や暴力はもちろんのこと、密室に呼び出して念書を書くよう大勢で責め立てたり、「いつも見張っているから逃れられないぞ」と監視を告げたり、話し合いの場で水をぶっかけるのもすべて犯罪です。場合によっては刑法で罰せられますし、これをしたことで慰謝料が減額されてしまいます。

・自分も非がある

自分も浮気をしていた、性生活を拒否していた、相互扶助を怠っていた場合は、減額されます。相互扶助の意味は広く「お互いに助け合うこと」とされます。ここでは、家事をしない、生活費を私的に散財する、家に帰ってこないなどが挙げられます。

・すでに十分な補償がなされている場合

離婚しない選択をして修復努力をしたが結局離婚したという場合、すでに浮気相手から受けとった慰謝料が高額な場合、加えて配偶者に慰謝料を請求しても認められなかったり、減額されたりします。慰謝料の相場はマックスでも200万円〜300万円ですので、浮気相手から300万円、配偶者から300万円、合計600万円という慰謝料は考えにくいということです。