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妊娠中に浮気が発覚した場合慰謝料はとれるのか?注意点は?

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妊娠中に配偶者が浮気。慰謝料をとるための注意点とは

妊娠中に夫に不貞行為をされた場合は、夫にも浮気相手にも高額の慰謝料を請求することができます。 妊娠中に離婚する場合は、子どもの親権、戸籍などの問題が発生するので、即座に離婚して夫にも慰謝料を請求するかどうかは判断が難しいところです。 妊娠中の離婚と慰謝料について解説します。

離婚すべきかどうかが最大の問題です

最も問題なのは、離婚するかどうかです。
妊娠中に浮気をするような人非人な男なんて、父親としてもクズに決まっている!と憤る方は、即座に離婚を考えるかもしれません。
母子のストレスを少なくすることを優先するという考えなら、別居も離婚も正しいかもしれません。
しかし、それが目の前の嫌なことから逃げるという選択になっていないか、冷静に考えましょう。

妊娠中の夫の浮気は妻からすれば、人心にもとる非道な行いです。
しかし、悲しいかなよくある話でもあります。
男性が妻の妊娠中に浮気をする理由は、次のようなものです。

・妻とセックスできないから
・妻がかまってくれないから
・子どもが生まれる前に羽目を外したい
・妻の体型変化がショックだから
・妻が急に女から母親になってしまったから
・父親になるのが怖くなり受け入れられず逃避したいから

実に幼稚で…、くだらないですね。
しかし、このくだらなさが多くの男性の現実(と言うと男性に反発されるかもしれませんが、妻の妊娠中に浮気をする男性はそうでしょう)。
まずはこの浮気の理由に注目してください。真剣に恋愛しているわけでも、特別悪魔的な性格なわけでも、家庭を壊す意図があるわけでもないなら、ただ単に愚かでルーズなだけです。柔らかい言い方をすれば「出来心」。

きつくお灸をすえることで改心する可能性もありますし、子どもが生まれて人間が変わったように家庭人に変貌する男性もいます。
妊娠中の浮気の場合、簡単に離婚を決断しない方が得策でしょう。

経済的な事情もあります。 離婚時の慰謝料はとれてもせいぜい200万円から300万円。産後の生活費ですぐに消えてしまう程度の額です。
夫を改心させて関係を修復できれば、夫はそれ以上の年収を何十年も稼いでくれるでしょう。高卒の平均的な生涯賃金は2億3,000万円。大卒なら3億2,000万円。ちなみに、子ども一人の養育費は、大卒までで約5,000万円です。

お金のために屈辱的な人生を送ることはやめた方が良いです。今現在は、家の中がギスギスして苦しい日々かもしれません。しかし、その日々を乗り越えらる可能性が少しでもあるなら、チャンスを与えてみるのも良いのではないでしょうか。
もしそれでも夫が改心しないのであれば、それはその時に離婚を決めれば良いのです。

「とりあえず3年」を目安に様子を見る

発覚直後は「離婚か我慢か」という二者択一で考えてしまうかもしれません。
言うまでもありませんが、これはどっちも地獄です。
少し考え方を広くしましょう。選択肢はその二つだけではありません。
妊娠中に夫に浮気をされたらどのような選択ができるのか、いくつか例をあげてみます。

・見なかったことにして無事出産を優先。産後に離婚
・産後、仕事と子どもの保育園を決めてから満を持して離婚
・夫と浮気相手から慰謝料。財産分与や養育費も要求額をすべて飲ませて離婚
・慰謝料、養育費、財産分与、すべて断って即座に離婚
・別居して生活費をもらいながら出産。そのまま別居
・しっかりとした謝罪を受けて、関係修復
・夫にきつい制裁を与えて浮気を防止。こちらが認めるまではペナルティ続行

当分は実家を頼れる、シングルでも育てられる経済力がある、今の状況が耐えられないほど辛く赤ちゃんの健康に心配があるなど、離婚した方が安心して出産できる方は、速攻離婚するのも手です。

しかし、「赤ちゃんのためなら、少しの間自分を殺して女優になれる」という方は、問題を棚上げする選択肢もありです。
夫が改心するかどうかは後で判断するとして、とりあえず関係修復を目指すのです。
出産までに改心するか、出産後子どもの保育園が決まるまでに改心するか、など、判断するタイミングはいくつか訪れるでしょう。

ただし、結局別れるかどうかは不貞行為を知ってから三年以内に決断しましょう。
慰謝料請求には、時効があるためです。
不貞行為が始まってから20年間か、不貞行為を知ってから3年間、いずれか早い方が慰謝料請求の時効となります。産後少し追いついて授乳が終わった頃なら、出産で退職した人でも仕事を探しやすいですし、3年あれば夫の誠実さもわかるでしょう。ちょうど良い節目と言えます。

妊娠中の浮気は高額慰謝料が取れます

妊娠中に夫が不貞行為を働いた場合、夫からも浮気相手からも慰謝料をとることができます。妊娠中に不貞行為をされた場合は、慰謝料は高額となる傾向が強いです。 理由は、妻の被った精神的苦痛の大きさが考慮されること、妻が妊娠していることが円満な夫婦であったことの証明となるためです。
もともと夫婦関係が破綻していた場合、慰謝料は請求できません。
慰謝料を請求された相手のよくある反論はこれです。
「夫婦関係が冷え切っていて、離婚を前提にしていると聞いていました」
「外に癒しを求めるのは奥さんが愛してあげないからでしょう?」
しかし、妻が妊娠しているのなら、これは通用しません。

慰謝料の相場は、50万円〜300万円と幅広く、それぞれの事情によって決まります。

・慰謝料が高額になる要素
婚姻年数が長い。不貞行為の期間や回数が多い。請求者に非がない。離婚に至った。不貞行為の前は夫婦が円満だった。浮気相手が、交際相手が既婚者だと知っていた。浮気相手が、交際相手に積極的にアプローチして関係を持った。配偶者が、交際相手に積極的にアプローチして関係を持った。不貞行為を否定していて謝罪がない。不貞行為だけでなく嫌がらせや暴言などを受けた。夫婦に子どもがいる。妻が妊娠中である。浮気相手が妊娠・出産した。請求相手が社会的地位が高く資産が多い。

これらは、逆の場合は減額となることもあります。
例えば、請求者が性生活を拒否していた、夫婦関係が良好でなかった、浮気をした当事者が深く反省して社会的制裁を受けているなどです。

離婚した場合、子どもの姓は一旦夫の性になる

妊娠中の離婚では、生まれた後の子どもについて少々問題が発生します。
まず、離婚から300日以内に生まれた子どもは、一旦父親と同じ戸籍に入るので、性も父親と同じになります。
これは民法772条によって決められています。
妻が婚姻中に懐胎した子どもは、父親が認知しなくても、婚姻期間中に夫であった男性の子と自動的に推定されます。出産前にすでに離婚していても、法律上は元夫が父親であるという記録が戸籍に残るのです。

妊娠中の浮気で離婚を決意する方は、こんな男と二度と関わりたくない!という思いが強いですが、離婚したからといって父子の縁を切ることはできません。離婚して自分は旧姓に戻っても、子どもは憎い男の名と同じ…。これは嫌ですね。
出産後に、子どもの性と戸籍を変える手続きをしましょう。

・子どもの氏を先に変更する 家庭裁判所に「子の氏の変更許可申立」を行います。親権者と子の氏が異なり、これを同じにしたい場合に使われています。
申し立て先は、子の住所のある家庭裁判所が管轄となります。
必要なものは、収入印紙800円(子一人につき)、申立書、連絡用郵便切手(裁判所により異なる)です。
申立書のフォーマットはこちらからダウンロードできます。

子どもが15歳以上の場合
http://www.courts.go.jp/saiban/syosiki_kazisinpan/syosiki_01_07/index.html
子どもが15歳未満の場合
http://www.courts.go.jp/saiban/syosiki_kazisinpan/syosiki_01_07_02/index.html

・氏の変更許可が出てから、子の戸籍を移動させる
家庭裁判所で氏の変更許可が出てから、市町村役場で戸籍の変更を行います。子どもの本籍地か、届出人の住所地の役場が管轄となります。

離婚後に生まれた子の親権は自動的に母親のものに

妊娠中の離婚でもう一つ心配なのが、子の親権でしょう。
原則的に、妊娠中に離婚して生まれてきた子どもは、自動的に母親が親権を持つことになります。
離婚後300日以内に生まれた子どもは自動的に父親の戸籍に入ってしまうので、不安に思われるかもしれませんが、戸籍と親権はまったく別の問題です。

・離婚前に生まれてしまうと父親も親権を持つ
離婚問題がなかなか決着できずに長引いている場合は、注意が必要です。話し合いをしている間に子どもが生まれてしまうと、親権は父親と母親の両方が持つことになります。こうなると、父親にも権利があるので親権を要求される恐れがあるのです。
親権をどちらに与えるかの判断は、経済力などはあまり重視されません。母親が専業主婦で収入がなくても、よほど母親側に問題がない限り(精神疾患があるなど)生まれたばかりの乳児についての親権争いで母親が負けるということは考えられないでしょう。
負けることはそれほど心配しなくても大丈夫ですが、ただでさえストレスマックスのところ、親権争いまでしたくはありませんよね。
離婚の決意が固いのであれば、出産前にカタをつけた方が良いでしょう。

・子どもを無戸籍者にしてしまうとどうなるか
離婚後300日以内に生まれた子どもは自動的に元夫の子として推定され、父親の戸籍に記載されます。これを避けるため、子どもを無戸籍(出産届を出さない)にしてしまう方がいます。
ほとんどの無戸籍者の問題は、生まれてきた子どもが元夫の子ではないために生じているものですが、元夫からDVを受けていたなど夫と完全に縁を切りたい場合に出生届を出さないケースがあります。

出産届が出されないと、そもそもその子は日本に存在していない者として扱われるので、生物学上の父親と縁が切れるだけではなく、あらゆる公共サービスとも縁が切れてしまいます。
身分証を持てないので、就学、資格取得、保険加入、海外旅行、何もできません。
また、あとから父親に養育費を請求しようとしても、不可能です。出生届は必ず出しましょう。

慰謝料だけでなく、養育費、財産分与をしっかりと

妊娠中の浮気発覚で離婚をしようとする方は「この人のいない場所で安心して産みたい」「とにかく早く別れたい」と離婚を焦って決めてしまわれます。しかし、これから生まれるお子さんのためにも、慰謝料だけではなく、養育費の話し合いはきちんとしなければなりません。
婚姻期間中に築いた財産であれば、財産分与も受けられます。取れるものはしっかり取って離婚しましょう。

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