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不貞行為をされた場合の慰謝料請求の正しい方法

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不貞行為をされた場合の慰謝料請求の正しい方法

配偶者が不貞行為をしており、その浮気相手に慰謝料を請求したいという場合、できる限り確実に回収するには正しい方法があります。 きちんとステップを踏んでいかないと、相手を逆上させたり逃げられたりしてしまいます。 まず、いきなり訴訟はありえません。こちらの要求を伝えて出方を見るのが普通です。 ほとんどの慰謝料トラブルは示談で解決されています。裁判までいかずにその手前で解決するのが理想なので、そのためにも慰謝料請求の正しい方法を知りましょう。

いきなり訴訟はNG、まずは要求を伝える

どんなトラブルの場合もそうですが、いきなり訴訟は絶対におすすめしません。まずは相手に要求を伝えて反応を見ましょう。
裁判所からの通知は無視できませんから、裁判になるということは相手に精神的、肉体的、金銭的な負担を強いることになります。
要求も伝えずに唐突に訴訟を提起するということは、相手の背後からいきなり殴りかかるようなもので、それ自体が嫌がらせに近いものがあるのです。

訴訟を起こす側にとっても負担が大きいことに変わりありません。弁護士を雇うと、着手金として経済的利益の8%、成功報酬として経済的利益の16%必要です。
200万円の慰謝料請求を行う場合、着手金は16万円、成功報酬は32万円になります。負けた場合は成功報酬は発生しませんが、着手金は戻りませんからマイナス16万円です。
よほどお金も時間も余って他にやることがないならともかく、自分からそんなことをするメリットはないでしょう。
裁判所は土日祝日はお休みなので、平日昼間にしか開廷されません。少なからず日常生活に支障をきたします。
「訴えてやる!」という脅し文句はよく聞きますが、実際はそんなに簡単に口にできる言葉ではありません。あくまでも裁判は最終手段です。

まずはこちらの要求を、書面で伝えて相手の反応を待ちましょう。

慰謝料請求書は内容証明郵便で送る

慰謝料請求は、書面にして内容証明郵便で送ります。
内容証明郵便とは、日本郵便のサービス名です。いつ、誰が、誰に、どんな内容の手紙を送ったかが記録されるので、「そんな手紙は受け取っていない」と言い逃れができません。また、内容を改竄される心配がありません。

・内容証明郵便の送り方 送る用、郵便局での保管用、控え用と3枚同じ手紙を用意して郵便局から申し込みます。内容証明を受け付けていない郵便局もあるので、本局が近くにない方は、あらかじめ郵便局に問い合わせておきましょう。
内容証明郵便は、一般書き留めとして送られます。

・どんな用紙、封筒を使うのか 書式は特にありません。パソコンで作成しても、原稿用紙に手書きでもかまいません。
手書きの場合、三回同じものを書くのは大変なので、コピーでもかまいません。
封筒も大きさ形状は自由です。

用紙はなんでも構いません。A4コピー用紙にPCで作成した文章を出力するのが一般的でしょう。
文房具店で売られている「内容証明セット」は、カーボンで3枚複写になっている手書き用の用紙と、「内容証明在中」と印刷された封筒がセットになっていますが、この封筒は使わないようにしましょう。
思い当たる節がある人は、これを見て受け取り拒否をする可能性があるからです。郵便局でもそのようなスタンプは押しません。一般書き留めとして配達されますし、配達証明のスタンプが押されるくらいです。開けてみて初めて内容証明だとわかるのです。わざわざ赤字で大書する必要はありません。

・必ず本人に届けるには 内容証明郵便は対面で配達されるので、相手方の住所に確かに届いたという証拠はできますが、実はこれだけでは不十分です。
家族が受け取って渡し忘れていたということがありえるからです。
必ず本人に手渡したい場合は、本人限定受取にして出します。
つまり下のすべての料金がかかります。

郵便配達の基本料金

一般書留料金

内容証明郵便の料金

本人限定受取の料金

・オンラインで発送までできる
e内容証明
https://www.post.japanpost.jp/service/enaiyo/index.html
内容証明の申し込みサイトなら24時間内容証明の申し込みができます。慰謝料請求書をアップロードすると、郵便局で印刷から発送まですべてしてくれます。
カード決済できます。

相手から直接連絡がきた時の対処

内容証明で慰謝料請求書を送ったら、相手の反応を待ちます。
慰謝料請求書には、請求する根拠、金額、支払期日を示し、「従わない場合は法的手段をとる」としますが、この時点では何の拘束力もありません。
内容証明郵便は、送ったことと内容を証明するだけのものなので、法的にはただの郵便と同じです。受取拒否するのも、読んで無視するのも相手の自由です。

・無視された場合 再度内容証明郵便で慰謝料請求書を送り直して様子を見ます。電話、メールなど別の手段で連絡をとるのはやめた方が良いでしょう。やりとりの記録が残らないですし、感情的になりがちだからです。

・相手から電話やメールで連絡があった場合の返事の仕方
話し合いを求めているということは相手も示談にしたいという証拠です。
言われたままの金額を支払ってくれてすぐに終わる例もありますが、支払を拒絶されたり、減額や支払方法の交渉をしてくるケースも多いです。
そうなれば、相手と何度かやりとりをしなければなりません。
ここで、相手が電話やメールで連絡をしてきてもこちらは書面で内容証明郵便で返事をするようにしましょう。

・直接会って話し合いを求められた場合 こちらからは、直接会っての話し合いは求めないようにします。相手に求められた場合も、「書面で回答してください」として取り合わないのが得策です。
どうしても会わなければならない場合は別として、できるだけ書面のみで決着をつけるのが理想的です。
これも、やりとりの記録が残りませんし、感情的になってしまう可能性があるからです。相手が、あえてこちらの不利な発言を引き出すような暴言をし、それを証拠とするためにICレコーダーで録音していないとも限りません。
ICレコーダーは千円以下でも十分な性能のものがどこでも買えます。最近では、「修羅場」にICレコーダーはつきものです。十中八九、相手が隠し持っていると考えておきましょう。

・やってはいけない話し合いの典型
よくある例は、相手一人を呼び出して、こちらは法律をかじったことのある友人や親戚一同を集めておいて取りかこみ、多勢に無勢でやりこめようとする方法です。
その場で思い通りの念書を書かせたとしても、このような方法で手にした念書はあとから無効となることがあります。
それは長時間拘束されて強制されたもので自由意志ではなかった、脅迫されたなど、いくらでもひっくり返えす言い訳ができます。
話し合いの時に怒号が飛び交っていたり暴力をふるっていたりしたら、完全にアウトです。
逆に脅迫罪や暴行罪で訴えられてしまいます。

ちなみに、ドラマでよくある「浮気相手に水をぶっかける」行為ですが、これも立派な犯罪です。怪我などさせていませんが、暴行罪にあたります。

請求相手の情報を掴んでおく

慰謝料請求書の通りに相手が従ってくれれば問題ありませんが、完全に無視されてどうしようもない、絶対に支払わないと拒絶された場合は次のステップに進みます。

最初にできることは調停です。
慰謝料請求のトラブルでも、離婚トラブルと同じように家庭裁判所の調停を使うことができます。調停は、相手に示談する気があるけれども折り合いがつかないという場合には有効です。ただし、無視や完全拒否の姿勢を崩さない相手を調停に呼び出したところで、応じる可能性は低いでしょう。
調停の呼び出しを無視することは、法律上では過料の対象とされていますが、ほとんど過料されることはありません。調停は相手がこなければ「調停不成立」となって終わるだけで、この時点では相手にはデメリットがありません(のちに裁判に移行した時に、裁判官の心証が悪くなるというデメリットはありますが)。
ですから、調停に来る来ないは実際のところ自由です。

そうなると次にできることは、いよいよ裁判。勝訴すれば慰謝料の回収です。
この最後のステップのために押さえておきたいのが、相手の3つの情報です。

・住所
・職場
・財産

まず、住所が必要な理由は、これがわからなければ訴状を送ることができず、訴訟の提起自体ができないためです。
引っ越しされないように注意しましょう。実際には、相手の家の前に張り込みをするわけにもいきませんし(犯罪です)、引っ越しの動きを掴むのは難しいかもしれません。
できるだけ、浮気をした配偶者や浮気相手の周辺から知人の情報を集め、その中に協力者を作っておきましょう。ふいに引っ越しされても情報を辿れるようにするためです。

職場と財産の情報は、最終的に勝訴して支払命令が出てもなお相手が支払をしない場合、強制執行をする時に必要です。差し押さえの対象で最も確実なのは給与です。相手の勤め先を押さえましょう。財産は、相手の住居が賃貸かそうでないか、相手が自動車を所有しているかどうかくらいはわかりますので、これも把握しておきましょう。

不貞行為をした相手に対し、やってはいけないこと

不貞行為をした相手が、慰謝料請求に応じなかったり謝罪がないからといって、次のようなことはしてはいけません。

・相手の職場に押しかける、職場に不貞行為をバラす
・つきまとい、相手の家に押しかける
・暴言、暴力
・呼び出して大勢で囲んで責め立てる
・支払を強要するような暴言

相手の職場に押しかけたり職場に不貞をバラしたりすれば、名誉毀損になります。不倫は不法行為ですが犯罪ではありませんし、職場の人が知る権利はありません。
つきまとい、待ち伏せ、相手の家に押しかける行為は、ストーカー行為ですのでストーカー規制法で禁止されています。ストーカー規制法では、無言電話、迷惑メール、汚物など嫌がらせ物の送付、面会の要求も禁止しています。「いつも見ている、逃れられないぞ」と監視していることを告げるだけでも犯罪です。
暴言、暴力は言うまでもありません。どんなに腹がたっても手を出したら負けです。暴力の中には、「相手に水をぶっかける」も含まれます。怪我などさせていないから大丈夫と思われるかもしれませんが、暴行罪に問われた事例があります。
相手を呼び出してこちらは大勢で待ち構え、長時間拘束して責め立てたりすれば脅迫になります。もし直接話し合いをする必要があるのなら、密室ではなくホテルのラウンジなど静かでオープンな場所を選びましょう。
支払を強要する暴言とは、「借金してでも払え」「風俗に行ってでも払え」「マグロ漁船にでも乗ってこい」などです。相手がお金がないと言っていて本当にお金がないなら、ないところからはとれません。お金を作ってこいと強要することはできないので注意しましょう。

正しいステップで慰謝料請求をしましょう

いきなり訴訟を起こすと無駄な労力を使うことになります。また、話し合いの過程で暴言を吐いてしまったり、相手に嫌がらせをしたりすればどんどん自分の立場が不利になり、最終的に裁判で勝訴したとしても、自分のした不法行為の賠償が差し引かれて、回収できる金額が減ってしまいます。慰謝料請求をする時には冷静に淡々と、正しい方法で行いましょう。

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