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慰謝料とは|男女問題で慰謝料請求に該当するケース一覧

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慰謝料とは?男女問題ではどんな場合に請求できるか

慰謝料とは、損害賠償の一種です。慰謝料は、精神的損害を受けた場合に適用される損害賠償です。借りたロレックスを紛失したとか、自事故を起こして相手の車に傷をつけたなどの場合、相手の経済的損を補填するのが損害賠償です。 被る被害が経済的なものではなく精神的な場合、受けた苦痛に対する補填が慰謝料と言えます。 慰謝料を請求するためには、権利の侵害を受けたこと、相手の不法行為があることが条件となります。 感情の問題でもあるので、主に男女問題、離婚問題で発生します。

慰謝料を取れる例:不貞行為

最も多い男女問題の慰謝料請求の例は、不貞行為による慰謝料請求です。
配偶者が浮気をした場合は、配偶者と浮気相手の両方に慰謝料を請求することができます。
実は浮気相手にも慰謝料を請求できる国は少ないのをご存知でしょうか。
例えばアメリカのほとんどの州では、浮気した配偶者には請求できても、浮気相手には請求できません。
たとえどんなにセクシーな浮気相手が、家庭を壊してやろうと悪意をもって熱烈にアプローチしてきたとしても、配偶者が断れば不倫関係にはなりませんよね。
一番悪いのはホイホイ流された浮気者だということなのです。
浮気相手に慰謝料を請求できるなら夫婦で共謀した美人局が起きる可能性がありますし、浮気をすること自体が夫婦関係の破綻を意味していて権利の侵害を受けたものなどいないという考え方もあるようです。
しかし、日本は「このドロボウ猫が!」という責めが通用します。

離婚する場合は、配偶者と浮気相手の両方に、離婚しない場合は浮気相手だけに請求することが一般的です。
離婚しない場合に浮気相手だけに請求するのは、配偶者に請求しても結局家庭の中でお金が動くだけで、なんのプラスにもならないためです。

ただし、慰謝料を請求できないケースもあります。

・権利の侵害を受けていない場合

もともと夫婦関係が破綻していたのなら、権利の侵害自体がなかったとみなされます。例えば、長期のセックスレスや別居している場合です。

・相手に故意または過失がない場合

交際相手が既婚者だとは知らなかった、騙されていたという場合です。例えば、婚活パーティーで知り合って当然独身だと思い込んでいた、出会い系サイトで知り合ってワンナイトだけの関係だったなどです。

慰謝料を取れる例:妊娠中絶

人工妊娠中絶することになった場合は、慰謝料をとれるケースはごく稀です。
一般的には、妊娠中絶を行なったからと言って、男性から無条件で慰謝料をとることはできません。
女性が妊娠したからといって、男性が「妊娠させた」わけではなく、妊娠に至った原因は男女二人が作ったもの。性交渉には同意があったとみなされるためです。
もちろん、強姦された場合や脅されていた場合など、意思に反して性交渉を行なった場合には慰謝料を請求することができますし、刑法に触れますので刑事罰を下すこともできます。

それでは、合意の上での性交渉であれば慰謝料は認められないのかというと、そうではありません。
以前は、中絶による慰謝料請求は認められないケースが多かったのですが、中絶に至るまでの過程で与えた精神的苦痛などを考慮して、認められる事例が増えてきています。

・妊娠の可能性がないと嘘をついて性交渉を行なった
無精子症である、パイプカットしているなど、身体的に妊娠させることがないと嘘をついていた場合です。
コンドームに穴を開けて意図的に妊娠させたという場合は、少々話が難しくなります。そもそも、コンドームの避妊確率は100%ではありません(失敗する原因は主に使用方法の誤りですが、避妊確率は85%程度です)。また、意図的に穴を開けたかどうかを立証することが困難だからです。

・双方妊娠を望んでいたのに妊娠が判明しての心変わり
「子どもができたタイミングで結婚しよう」と約束して子作りしていたというような場合です。いざ子どもができたら尻込みして中絶を迫るというケースはあります。ただし、婚約中の中絶がすべて慰謝料請求の対象となるわけではありません。婚約していようといまいと、避妊せずに性交渉を行なったのは二人の責任だからです。

・中絶に至るまでの言動で傷つけられた
妊娠は男女二人の責任ですが、身体的に負担を負うのは女性ですから、男性は女性の苦痛を軽減するよう努める必要があります。
しかし、男性が「本当に俺の子か」「わざと妊娠してはめたな!」など責任を回避するような発言をしたり、中絶費用の負担や話し合いを拒否するなどの行動をとるなら、中絶そのものではなくその過程での精神的苦痛に対し、慰謝料を請求することができます。

慰謝料を取れる例:悪意の遺棄

悪意の遺棄とは、結婚の義務を果たさず、配偶者や家族を放っておくことです。
民法では、夫婦には次のような義務が規定されています。

・同居
・相互扶助

単身赴任など正当な理由があれば別居していても悪意の遺棄にはあたりませんが、ほとんど実家に入り浸っている、浮気相手の家に寝泊まりしている、頻繁に家出をしてしまいどこにいるのかわからないという場合は悪意の遺棄にあたります。
相互扶助義務は「お互いに助け合いなさい」という広い意味なので解釈が難しいのですが、「ゴミ出しの役割を守らない」とか「家事が手抜きだ」とかいう程度では悪意の遺棄にはあたりません。
生活費を一切渡さない、健康なのに働かないなどの場合は、悪意の遺棄となります。
配偶者を「出て行け」と追い出すことは、同居義務と相互扶助の両方に反しますから、これも悪意の遺棄と言えます。

慰謝料を取れる例:婚約破棄

婚約破棄も、慰謝料請求が認められます。
すでに式場を予約したり新居を購入したり、結婚準備として出費があったという場合はその損害賠償をしてもらうことも可能です。
何の落ち度もなく一方的に婚約破棄されてしまった場合、精神的苦痛は大きなものですが、実は精神的苦痛という意味での慰謝料は多額は期待しない方が良いでしょう。
離婚の際の慰謝料と比べると、獲得できる金額は低い傾向です。
婚約は不確定な将来を約束しているというだけに過ぎず、実際に婚姻生活を送っていて裏切られる方が実際の損害が大きいためです。

婚約破棄で慰謝料を獲得するためには、次の条件が必要です。

・確かに婚約していたという客観的な証拠があること
・正当な理由のない一方的な婚約破棄であること

「婚約していたという客観的な証拠」とは、結納を行なっている、お互いの家族や職場などに婚約が周知されているなどです。
二人きりの時に「いつか結婚しようね」と口約束をしただけでは、客観的な証拠とは言えません。
どんなに具体的な将来を話し合っていたとしても、相手から「婚約などしていません。
婚約していた証拠を出してください」と言われれば困ってしまいますよね。
婚約中は、正式な書類がないという意味で、婚姻とはまったく違います。
法的に権利を守れるような仕組みになっていないのです。

「正当な理由」とは、婚約相手の不貞行為、暴力、行方不明、性的異常の発覚など。
婚約後に、相手が精神障害や身体障害になってしまった場合も、婚約を破棄することができます。
一見非道なようですが、婚姻生活の維持が困難とみなされるためです。
これらにあたらない場合は、正当な理由のない一方的な約束不履行になります。
家族に反対された、占い師に止められた、性格の不一致などの場合は慰謝料が認められやすいでしょう。

慰謝料を取れる例:DV

DVは、身体的暴力、精神的暴力、経済的暴力の三種類があります。
精神的能力は、暴言、人格を否定する、行動を監視する、行動を制限する、ネグレクトなど。経済的暴力は、生活費を渡さない、働くことを制限するなどがそれにあたります。
いずれかを受けているのであれば慰謝料を請求することができます。

DVで慰謝料を請求するためには、何よりも証拠が大切です。
DV加害者は外面がよく、二面性のある人が多いため、客観的な証拠がないとDVの事実自体を否定されかねないためです。

・医師の診断書、通院記録
・暴力を受けていた記録
・音声、動画

身体的暴力の場合は、医師の診断記録、通院記録が重要な証拠となります。
暴力による傷を受けたのなら、隠そうとせずにその都度病院で診察を受けて記録を残しましょう。
精神的暴力の場合も同じです。
証拠を残すために医師の診断を受けましょう。
心療内科に行くのは気後れするかもしれませんが、行ってみれば普通の病院と同じで拍子抜けしてしまうかもしれません。

暴力を受けている時の映像、音声も有力な証拠となります。
デジタルデータを保存する場合は、前後関係がわかるように収録しましょう。
理由は、昨今流行りの「冤罪DV」であるとの主張をかわすためです。
理由もなく日常的に「おまえのような虫ケラは消えていなくなれ!出て行け!」という暴言を吐かれたならDVにあたりますが、そもそもこちらも思う存分罵倒していてその果てに上の発言が出たのなら、ただの喧嘩かもしれません。
冤罪DVとは、該当する発言部分だけを取り出して証拠として提出し、落ち度のない人をDV加害者に仕立て上げる行為です。
有利に離婚するためにこれを行う人が増えてきて、調停員や裁判官も慎重に判断するようになっています。

慰謝料を取れる例:婚姻を継続しがたい重大な事由

婚姻を継続しがたい重大な事由とは、家庭裁判所が認める離婚事由のうちの一つ。
相手の同意なしに離婚を認めてもらえる事由は次の5つあります。

1 配偶者に不貞行為があった場合
2 配偶者から悪意で遺棄された場合
3 配偶者が3年以上の生死不明の場合
4 配偶者が重度の精神病にかかり回復の見込みがない場合
5 その他婚姻を継続し難い重大な事由がある場合

その他となっているので、色々な理由を包括している項目です。
民法で細かく規定があるわけではありませんが、判例からは次のようなものが婚姻を継続し難い重大な事由と認められています。

・愛情の喪失、性格の不一致
・DV
・浪費
・別居
・親族不和
・セックスレス、性的異常
・同性愛
・逮捕、受刑
・生活に影響を及ぼす宗教活動

これでもまだ漠然としていますね。
たとえば浪費。週に3回のパチンコはNGか?夫に隠れて妻がバーキンを買い漁っていたらどうか?なんてことは法律では決まっていません。セックスレスの定義も曖昧です。
あくまでもケースバイケースですが、「婚姻を継続し難い」かどうかが判断をわけるポイントでしょう。
夫が毎日パチンコで100万円散財しても、それを上回るほど経済的に豊かなら問題ないですし、セックスレスが10年に及んでも夫婦が満足なら婚姻生活に支障はないわけです。

慰謝料請求する場合は、相手の落ち度の重大さと、それによって婚姻の継続が困難であるということの因果関係を説明する必要があります。

慰謝料を請求するなら証拠が最も大切!

慰謝料を請求するということは、相手の不法行為と被った被害を訴え、損害を補填させるということです。
立証責任は、訴えを起こす側にあります。無実の証明は困難なためです。
証拠もないのに慰謝料を請求すると、名誉毀損で訴えられかねません。
証拠を揃える前に感情で行動を起こしてしまうと、証拠を隠されてしまう可能性もあります。
冷静に虎視眈々と進めましょう。

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