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婚約破棄を男性からする場合どの程度の慰謝料が発生するのか?

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男性から婚約破棄された場合、発生する慰謝料の相場は?

男性から婚約破棄の申し出があったら、その理由によっては慰謝料を請求することができます。 肝心なのは、理由が正当なものかどうかですが、ケースバイケースなのでこちらの要求がすべて通らないことも多いです。 どのようにすれば慰謝料を獲得できるのか、注意点も解説します。

婚約破棄されたら、こんな場合は慰謝料を請求できます

男性から一方的に婚約破棄されたら、被った損害について賠償を求めることができます。また、精神的苦痛に対して慰謝料を請求することもできます。
この両方を別々に行うこともありますが、手続きや書類が煩雑になるので、通常は一緒に話し合って一つの示談書を作成します。

婚約破棄は、約束の不履行にあたります。
慰謝料を請求できる条件は次の二つです。

1 婚約の事実があること

確かに婚約していたという客観的な事実が必要です。よく起こる問題は、二人の間で「結婚しよう」というやりとりがあったのに男性から婚約破棄され、女性が慰謝料を求めると、男性が「そんな約束はしていない。あなたの勘違いです」と言い逃れをするというパターンです。
婚約していたことを二人だけしか知らない場合、これを立証するのは難しく、男性の言い分が通ってしまう可能性があります。
次のような場合、婚約していたことを客観的に証明できます。

・親族の顔合わせが済んでいた
・結納を交わしている
・婚約指輪を贈っている
・式場の予約、衣装の用意など結婚式や披露宴の準備をしている
・新居の契約や家財道具の購入など結婚生活の準備をしている
・結婚に向けての引越しや、寿退社

2 正当な理由がなく一方的に婚約破棄されたこと

婚約破棄の理由によって慰謝料請求できるかが決まります。婚約破棄された女性の側に非があるなら、もちろん慰謝料は請求できません。次のような場合は、正当な理由として認められます。

・婚約者からのモラハラ、DV
・婚約者の不貞行為
・婚約者が重度の精神疾患にかかってしまった
・婚約者が重度の身体障害を負ってしまった
・婚約者の同性愛、異常性癖などの発覚
・婚約者の性交不能の発覚
・婚約者が莫大な借金を隠していた

不法行為があるかどうかと、結婚後に婚姻生活が維持できるかどうかが、正当性のポイントです。

相場は50〜200万円。慰謝料はどうやって決めれば良いか

婚約破棄の慰謝料の相場は、50万円から200万円です。
場合によっては、300万円を超える慰謝料が認められた事例もあります。
基本的に、慰謝料にはいくらを請求すべしという基準や上限はありません。精神的苦痛の度合いは人によるでしょうから、「とても傷ついたので1千万円要求する!」と言うのは自由ですし、相手が承諾すればもらってかまいません。
しかし、法外な金額を突きつければ誰もが拒絶感を持つでしょうし、相手に支払い能力がなければ何の意味もありません。

請求額は、単に平均値ではなく、「できるだけ揉めずに支払ってもらえそうな最高額」である必要があります。
そのためには、過去の判例と自分たちのケース、請求相手の経済的状況など諸々を勘案して金額を決めます。
慰謝料問題を多く扱っている行政書士、弁護士は、具体的な事例をたくさん知っているので、妥当な金額の設定から示談書の作成まで一任することができます。

婚約破棄の慰謝料が増額となる要素

婚約破棄によって与えられた精神的苦痛が大きいと判断される場合は、慰謝料の増額が見込めます。また、正当な理由ではない場合は「単なるワガママ」と言えるので、慰謝料が増額されます。

・長期間同棲していた

婚約期間から同棲していた場合、事実上は内縁状態に近いと言えます。相手をよく知る機会にも十分恵まれていたわけですし、長期間同棲しての婚約破棄は悪質と言えます。

・すでに妊娠している

結婚を前提として意図した妊娠ではなかったとしても、慰謝料を増額できます。いわゆる「できちゃった婚」は、妊娠を契機に婚約しただけで、婚約したことによって妊娠したわけではありませんね。それなら婚約破棄の責任を妊娠していることにまで広げられないと思われるかもしれませんが、「できちゃった」のかどうかはあまり重視されません。婚約破棄によって女性が実際に抱える負担が大きいため、増額されます。

・職場や友人などに婚約を発表している

職場や取引先に「私、もうすぐ結婚します!」と宣言していて直前で婚約破棄されたら…。「あの人、婚約破棄されたんだってね。理由はなんだろう?」と周囲は少なからず噂をするでしょう。
名誉もひどく傷つきます。
結婚することを周囲に知らせていればいるほど、その名誉は傷つけられたことになります。

・適齢期

結婚適齢期での婚約は、女性が被るダメージが大きいので慰謝料が大きくなります。例えば、25歳から30歳で交際して婚約していたのに破棄されたというような場合です。一般的な出産可能年齢に近いほど、他の男性とやり直せる可能性が少なくなりますから悪質な別れです。

・結婚のために職場を退職している

結婚後の転居や、専業主婦になるというために会社を辞めてしまった場合は、本来仕事を続けていれば得られたであろう収入を失うことになり経済的な損失が大きいです。この逸失利益も、慰謝料請求とからめて同時に請求できます。

・他の異性への心変わり

こちらに全く落ち度がなく、別の女性がおり、その浮気相手と結婚するために婚約破棄したいといった場合。その身勝手から被る精神的苦痛は甚大です。

男性からでも女性からでも、金額は変わりません

なぜか世の中には、慰謝料=男性が女性に支払うものというイメージを持っている方がいますがそれは大きな間違いです。離婚にしろ婚約破棄にしろ、非がある方が支払うのが慰謝料です。

この金額は、基本的には性別によって増減はしません。
女性からの一方的な婚約破棄の場合は、男性からの場合と同様の金額です。
男性から女性に婚約破棄した場合でも、女性から男性に婚約破棄した場合でも、相手を傷つけた度合いは変わりませんから、当然のことです。

慰謝料の金額の算定には相手の支払い能力が加味されるため、請求相手が経済力のある男性だった場合に高額な慰謝料が認められるというケースが実際にはあります。
しかし、それは男性だから多く払っているのではありません。女性の方が社会的地位が高く資産を持っている場合には逆もありますので注意しましょう。

結納、式の準備費用などの返還と相殺について

式、披露宴、結婚後の新生活のためにすでに出費があり、それを負担していた場合には、純粋な慰謝料とは別に損害賠償を求めることができます。

・結婚式、披露宴の式場の予約料金
・結婚式、披露宴の引き出物や招待状など準備にかかった代金
・結婚指輪の購入代金
・婚約指輪のお返しとして用意した記念品の代金
・新居の契約代金
・新生活のために購入した家財道具の代金
・新婚旅行のキャンセル代金

これらの実費は全額相手に賠償してもらうことができます。領収書をまとめておきましょう。

それでは、こちらがもらった婚約指輪や結納はどうなるのか。
男性からの一方的な婚約破棄の場合、婚約指輪や結納の返還を求めるなど道義的に許されない、それは相手に収めたままにするべきと考える人もいます。
お互いが話し合って、返還しないことが決まっていれば問題ありません。

しかし、婚約指輪や結納の返還が求められることもあります。慰謝料や実費の損害からそれらを差し引いて総額を支払ったり、それらの返還を求めない代わりに損害と相殺するという決着の仕方になる場合もあります。
いくら頭にきたからといって、問題の解決前に婚約指輪を売ってしまったり、結納金をぱーっと使ってしまったりしてはいけません。

裁判はできる限り避けて解決を

男性からの一方的な婚約破棄で苦しい思いをしたとはいえ、婚約破棄の慰謝料は離婚時の慰謝料よりも低い金額で決着することが多いです。
当事者同士の口約束でしかない婚約者という立場は、婚姻関係で証明される妻とは異なり、ずっと権利が弱いのです。
実際に婚姻生活を長く送った後の裏切りと比べて、スタート前の裏切りは、それだけ被害が少なく抑えられているとも言えます。
年齢にもよりますが、やり直せるチャンスはあるわけですから、婚約破棄=人生の破壊とまでは言えません。婚約破棄されたことに過剰に拘泥せず、前向きに歩むようにしてください。

慰謝料請求に相手の男性が納得しない場合、減額を求められた場合は、最初に提示した金額にこだわらず交渉を受け入れる方が得策です。
話し合いが平行線のまま進展しない場合、最終的な手段は裁判しかありません。
しかし、裁判は金銭的、身体的、精神的、ともに大きな負担があります。
弁護士を雇う場合は、着手金と成功報酬がかかりますから、たとえ勝訴しても請求額ががまるまる入ってくるわけではありません。

・200万円の慰謝料請求で裁判した場合
弁護士費用は、着手金が8%、成功報酬が16%。
それぞれ、16万円、32万円です。
請求額の満額である200万円が認められたとしても、手元に入るお金は152万円になります。

もし裁判で勝訴しても、請求額に根拠がないとか、こちらにも非があったとか、様々な理由から金額が減らされる可能性も大いにあります。
実際には男性からの単なる心変わりだったとしても、「自分は悪いけど、それには実はこんな理由があるのです」と減額を狙った証言をされるのが常です。

裁判では、相手が有利になるようなことならなんでも、びっくりするほど枝葉末節が生々しく取り上げられてしまいます。
「確かに婚約破棄したが、以前から◯◯さんの浪費癖が気になっており、金銭感覚の違いに悩んでいたのも事実です」
「私はもともと、結婚する女性には純潔を求めたいと真剣に考えていたのです。◯◯さんの過去の男性遍歴を耳にし、奔放な女性だと感じたことが結婚生活への不安の原因になったのです」
「◯◯さんは以前、レストランで騒ぐ子どもがうるさいと口走ったことがあり、家庭的な人ではないと不安に思っていました。将来子どもを持ちたい私には重大な問題でした」
などなど。

日常で口にした他愛もないこと、ちょっとした失言が大げさに語られたり、時には嘘も織り交ぜられることもあります。

最終的にどちらがどんな悪いことをやったというだけではなく、その背景にはどんな事情があったか、双方の言い分すべてをひっくるめて判断するのが裁判です。
相手の言い分も「なるほど心情的には理解できる」と裁判官が考えると、大幅に請求額が下がることがあります。弁護士費用をひいたら何も残らない、という最悪のケースもあるので、できるだけ裁判は避けて示談で折り合える点を探す方が得策です。

婚約破棄の理由を、証拠として残すのがベスト

相手の婚約破棄の理由に正当性がないことを証明するのは、実は困難かもしれません。
婚約破棄の最も多い理由「性格の不一致」は婚約破棄の正当な理由にはなりませんが、相性が悪いまま婚姻生活を始めようという方が無理がありますし、婚約したのだから必ず約束を履行すべきだ!と強く主張はできないものです。
こういう場合に慰謝料をとるには、相手が自分のわがままだと認めて謝罪していることなどが必要です。
手紙、メール、音声などこの発言を証拠として残すようにしましょう。

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