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夫の不倫が離婚原因の場合、早期解決と慰謝料獲得には不貞行為の証拠が必須です。

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夫の不貞行為によって、慰謝料支払いの取り決めと協議離婚を短期で決着させた事例

夫の不貞行為は妻に大きな精神的苦痛を与えます。夫婦間の信頼関係が崩壊し結婚生活を継続するのが難しくなつて、離婚に至るケースは後を絶ちません。 こうした場合、一刻も早く離婚を決着させたいと思うもの。でも、精神的苦痛の代償としてしっかり慰謝料も請求しましょう。

不貞行為が理由の離婚を早期解決するには証拠集めは欠かせない

不貞行為とは、婚姻関係にない男女が自由意思で複数回にわたって性交渉を行うことと定義されています。民法では、配偶者に不貞行為があった場合、離婚を申し出ることができると定められています。

不貞行為を理由にした離婚の場合、不貞行為の「証拠」を提示することが早期解決につながります。
しかし、婚姻関係にない男女の関係であっても、肉体関係のないメールのやり取りやデートだけでは、法的な不貞行為とはみなされません。また、肉体関係が1回限りの場合も不貞行為にあたりますが、こちらは離婚理由として認められないケースがほとんどです。
そのため、ここで言う「証拠」とは、離婚理由と認められ、慰謝料請求の対象となる、複数回におよぶ不貞行為の証拠を指します。
離婚理由や慰謝料の対象として認められる不貞行為は、それがきっかけとなって夫婦関係が破綻した場合に限られることにも注意してください。

不貞行為で離婚する場合の「証拠」とは

離婚理由となる不貞行為の証拠
提出される不貞行為の証拠は信ぴょう性に欠けるものも多いため、裁判所の信頼を得られるような、確実な証拠を提出しなければなりません。
・メール履歴
スマホやPCのメール・LINE履歴から不倫が発覚することは多く、決定的ではないにしろ、有効な証拠となります。
・現場の写真など
ラブホテルに何度も出入りし、長時間滞在していたことがわかる日時付きの写真であれば決定的な証拠とみなされるでしょう。
・夫婦の会話を録音したデータ
夫婦の会話を録音し、そこで夫が不貞行為を認めたならば、録音データを文章に書き起こして裁判所に証拠として提出できます。
・調査機関の調査報告書
不貞行為の証拠を入手するのは簡単ではありません。専門の調査機関に調査を依頼し、確実な証拠をつかむのもよいでしょう。
・それ以外の証拠
不貞行為を証明する手紙・クレジットカードの明細・宿泊したホテルのレシートなど

ケース1 結婚後も続いた同級生との不貞行為を認めた夫  

相談者:30代女性(子ども二人)
配偶者:40代男性

相談内容
相談者は専業主婦のAさん。
子どもが生まれてからも帰宅が遅く、週末不在にすることも多かった夫。ある時スーツのポケットにラブホテルのレシートを発見。その後も、見覚えのないネクタイやメッセージカードもみつけました。
夫に問いただしたところ、結婚後も大学時代の同級生との交際が続いていたことを告白。Aさんを長期間にわたって欺いてきた夫に愛想が尽きて離婚を決めました。

解決方法
夫の裏切り行為がどうしても許せないAさん。高額な慰謝料を勝ち取って早く離婚したいと考えました。
Aさんは知り合いの弁護士のところに相談に行き、ラブホテルのレシートやプレゼント・メッセージカードと、夫の不倫告白を録音したテープを不貞行為の証拠として提示しました。その結果、弁護士立ち合いのもと、夫と2か月で協議離婚を成立させて、相場より高めの慰謝料を手に入れました。

ケース2 夫と妻の友人との不倫が発覚して離婚へ


相談者:40代女性(子ども二人) 
配偶者:50代男性

相談内容
相談者は会社員のBさん。
同じ会社に勤めるBさんと夫。同僚でBさんの友人でもあるCさんから、夫のスマホにLINEが入ってきたのをたまたま目にし、気になってLINEの履歴を確認すると、恋人同士のようなやり取りを発見。
疑心暗鬼になったBさんは探偵事務所に調査を依頼。密会現場の写真を多数入手できました。
夫に数々の証拠を見せて追及すると、渋々Cさんとの不倫を認めました。

解決方法
その後の離婚協議の場には双方の弁護士が立ち会って、慰謝料など細かな離婚条件を定めて公正証書を作成し、離婚が成立しました。証拠により不貞行為が立証されていたので、離婚協議はわずか3か月で終結しました。
夫の不倫相手がBさんの友人で、子どもが誕生した頃からのつきあいと知ってBさんは怒り心頭。慰謝料も相場の上限まで増額されました。

不倫が原因の離婚では、不貞行為の証拠を挙げて、離婚の早期決着と慰謝料の支払い合意を図る

夫の不倫が発覚し、それまで築いてきた夫婦の信頼関係も愛情も失ってしまい、それがもはや修復不能な状態となれば、離婚もやむをえないでしょう。<br>
不倫によって被った精神的苦痛は、不貞行為の証拠があれば、慰謝料の形で補償されます。早期解決も期待できます。泣き寝入りすることなく、養育費などとあわせて必ず請求し、公正証書の作成も忘れずに。

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