財産分与と慰謝料を大幅に減額できた事例

財産分与に該当するものは

• 預金、現金
• 生命保険
• 不動産（自宅）

など夫婦が協力して取得した財産がメインとなります。
ここでは「夫婦が協力して取得」したところが肝となり、別居中などは夫婦関係が成立していないものとし、ここで築いた財産は財産分与に該当しません。全体をしっかり把握することで減額は可能なので、別居した期間などを証明できるよう、できる限り証拠を残しておきましょう。