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浮気がバレた時…慰謝料請求額を減額できた成功実例をご紹介

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浮気した側が慰謝料を減額できた事例

一度きりの過ち…たった一度でも不倫の慰謝料は発生します。
浮気していたことが妻にバレた、既婚者と知らずに関係を持ってしまった、不倫による不貞行為があった場合、浮気した側は精神的苦痛に対する賠償して、慰謝料を支払うことになります。
慰謝料を請求された場合、さまざまな要素により減額交渉することが可能です。実際に減額交渉に成功し、慰謝料をおおきくダウンできた実例をご紹介していきたいと思います。

ケース①:相場より高額な慰謝料を請求された

相談者:40代男性

配偶者:妻、子供2人

相談内容
相談者は40代男性で、仕事で知り合った女性と数回浮気したことが、妻にバレてしまい慰謝料を請求されました。 子供もいることから妻は500万を超える高額な慰謝料を請求。 支払いが不可能と考えた相談者は、弁護士を通して減額交渉することにしました。

解決方法
夫、妻ともに代理人を立て離婚については双方合意。慰謝料について金額面での交渉が続きました。 相談者である夫は浮気を認めた上で謝罪をし、また慰謝料が相場から大きくかけ離れていることを主張し減額を要求しました。 相談者の収入など、現実的な支払い能力の根拠を示し、子供の親権を妻が持つことで慰謝料の減額に成功しました。 不貞行為が理由の慰謝料の相場は100万~300万程度とされています。よほど特別な事情がない限り、相場を大きく逸脱した高額な請求については、減額できる可能性が高いでしょう。

ケース②:既婚者であると知らずに不倫

相談者:20代女性

配偶者:なし(独身)

相談内容
相談者の女性は、相手の男性が既婚者であると知らないままお付き合いを開始。付き合っていく中で怪しい点があり、問い詰めたところ男性が結婚していることを告白しました。 そのまましばらく関係を継続していましたが、相手の妻から慰謝料を請求され、対応が分からず弁護士に相談することにしました。

解決方法
相手の男性が既婚者であることを隠してお付き合いがスタートしたこと、既婚であることを知りしばらく経ってから既に関係を清算していることなどから、代理人による減額交渉の結果、大幅な慰謝料減額となりました。 既婚者であることを知らずに不倫関係となった場合、減額や慰謝料自体が認められない可能性もありますが、既婚であることを知る状況でなかったことを証明する必要があります。 どのような方法で証明するのか、どのような主張・交渉を進めるのかなど、専門家に相談し代理人を通して交渉することが望ましいでしょう。

ケース③:誠意を見せることで和解

相談者:30代男性

配偶者:妻、子供2人

相談内容
相談者である30代男性は、学生時代の友人と再会したのをきっかけに軽い気持ちで浮気。メールのやり取りなどから妻にもバレてしまいました。 妻は離婚と慰謝料を請求してきましたが、相談者は慰謝料を減額できないか専門家に相談することにしました。

解決方法
話を聞いてみると相談者は浮気について深く反省しており、できれば離婚もしたくないとのこと。妻と子供を愛しているのでやり直したいと言う気持ちが強いようでした。 まずは妻に対し、誠意をもって謝罪し深く反省していること、やり直したいことを訴えました。 話し合いを続けるうちに妻の態度も軟化し、やり直すチャンスをもらえることに。 離婚しないことで合意できましたが、妻はけじめとして慰謝料は請求したいと主張し、当初の慰謝料より大きく減額した金額で合意し、関係修復に向け婚姻関係を継続することになりました。

慰謝料の和解は合意書を作成しましょう

不貞行為により慰謝料が発生する場合、その相場は特殊な例を除き100万~300万程度とされています。離婚しない場合は50万~200万程度です。 慰謝料については金額や支払い方法、また離婚しないと決めた場合、不倫関係を清算することを条件とするなど、ケースによってさまざまな決まり事があります。

合意された後で、決められたことが約束通り履行されない、条件を変更された、ということがないように、必ず合意書を作成しましょう。 交渉だけでなく、合意書や公正証書の作成など、専門の知識をもった弁護士や行政書士に相談することで、事後のトラブルを防ぐことができるでしょう。

まずは誠意のある話し合いを

慰謝料とは、相手側が受けた精神的苦痛に対して支払われる金銭です。その原因となる配偶者、例えば浮気をした側のことを「有責配偶者」と言います。
自身が有責配偶者であり慰謝料を請求されてしまったら…まずは誠意をもって話し合いを行いましょう。
不貞行為が事実であれば誠意をもって謝罪、反省することも慰謝料減額において大切なポイントです。

慰謝料には相場がありますが、離婚に至る原因や支払う側の収入状況などによりさまざまです。
正しい判断、冷静な話し合いを行うためにも、弁護士など専門家に相談することで、よりスムーズに解決することができるでしょう。

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